(設置)

第1条　市民の地域に密着した生産活動の強化を図る拠点を整備し、都市住民との交流を推進するため水の国のわくわく農園を設置する。

(名称及び位置)

第2条　水の国のわくわく農園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、竹田市水の国のわくわく農園(以下「農園」という。)の管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第3条の2　市長は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(管理の基準)

第3条の3　指定管理者は、次に掲げる基準により、農園の管理に関する業務を行わなければならない。

(利用許可)

第4条　農園施設のうち、研修施設及び民工芸館を利用しようとするものは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第5条　指定管理者は、農園の利用目的が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しない。

(利用料)

第6条　第4条第1項の規定により利用の許可を受けるもの(以下「利用者」という。)は、利用料を納付しなければならない。

(利用料の不還付)

第7条　既納の利用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用の禁止)

第8条　利用者は、農園の利用許可を受けた目的以外に利用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(特別施設の設置等)

第9条　利用者は、その利用にあたって特別の設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者は、その利用許可の条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の許可を取り消すことができる。この場合利用者に損害を及ぼすことがあっても、指定管理者は、賠償の責めを負わない。

(原状回復)

第11条　利用者は、その利用を終わったとき、又は利用を停止されたとき、若しくは利用の許可を取り消されたときは、直ちにその利用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　農園の施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。