(設置)

第1条　市は、農業集落の生活環境整備を推進し、併せて水質の保全に資するため、排水処理施設(以下「施設」という。)を設置する。

(施設の名称及び位置等)

第2条　施設の名称及び区域並びに終末処理場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(代理人の選定)

第4条　使用者は、市内に住所又は居所を有しない場合、その他市長が必要と認めるときは、この条例に規定する一切の事項を処理させるため、市内に住所又は居所を有する者のうちから代理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(共有者又は共用者の連帯責任)

第5条　排水設備を共有又は共用する者は、連帯してこの条例に規定する義務を負わなければならない。

(排水設備の設置)

第6条　施設の供用が開始されたときは、施設の区域内に住所又は居所を有する者は、遅滞なく排水設備を設置するよう努めなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第7条　汚水を施設に流入させるために排水設備の新設、増設、改修又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の新設等の費用負担)

第8条　排水設備(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等及び維持管理に要する費用は、当該新設等及び維持管理をする者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めた者については、市がその費用の全部又は一部を負担することができる。

(排水設備等の計画の確認)

第9条　排水設備等の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の施工)

第10条　汚水を施設に流入させるための排水設備等の新設等の工事は、市長の指定する業者(以下「指定工事店」という。)でなければ、これを施工してはならない。

(第三者の異議についての責任)

第11条　排水設備等の工事の施工について、利害関係者等から異議があるときは、工事申請者の責任において、これを処理しなければならない。

(特別の必要による設備の新設等)

第12条　排水設備等の新設等により、公共ます及びその取付管の新設等が特別に必要となったときは、当該排水設備等の新設等を行う者は、当該工事に要する費用の全額を負担しなければならない。

(無届工事施工の場合の措置)

第13条　市長は、この章の規定に違反して排水設備等の新設等を行った者に対し、期限を付して当該排水設備等の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(排水設備等の工事の検査)

第14条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内に、その旨を市長に届け出て、市長の指定する職員の検査を受けなければならない。

(改善命令)

第15条　市長は、施設の管理上必要があると認められるときは、排水設備等の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(し尿の排除の制限)

第16条　使用者は、し尿を排水施設に流入させるときは、水洗によってこれを行わなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限及び設置等の届出)

第17条　特定施設(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設をいう。以下同じ。)を設置する工場又は事業場からの汚水の排除及び特定施設の設置等の届出等については、下水道法(昭和33年法律第79号)の規定を準用する。この場合において、「公共下水道」とあるのは、「竹田市農業集落排水処理施設」と読み替えるものとする。

(除害施設の設置等)

第18条　市長は、著しく施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある汚水を継続して排除して使用する者に対し、規則で定めるところにより、除害施設を設け、又は必要な措置をするよう命ずることができる。

(除害施設の設置等の届出)

第19条　除害施設を設置、休止又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(除害施設管理責任者の選任)

第20条　除害施設の設置者は、規則で定める当該施設の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設を設置した日から14日以内に除害施設管理責任者(以下「管理責任者」という。)を選任しなければならない。

(施設の使用開始等の届出)

第21条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第22条　前条第2項第2号の届出があったときは、排水設備等の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者の一切の権利義務を引き継いだものとみなす。

(使用者の管理義務等)

第23条　使用者は、善良な管理者の注意をもって、排水設備等を管理し、施設を損傷し、又は施設の機能を阻害しないよう努めなければならない。

(一時使用)

第24条　土木建築等に関する工事の施工その他臨時の排水のため、施設を一時使用しようとする者は、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(使用料及び加入金)

第25条　使用者は、施設の維持管理に要する費用に充てるため、使用料として別表第1に定める料金に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税に相当する額)を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切捨てた額)を納めなければならない。

(使用料の額の算定)

第26条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の徴収)

第27条　使用料は、毎月徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(施設使用の停止)

第28条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、その理由の継続する間、施設の使用を停止し、又は制限することができる。

(排水設備の切離し)

第29条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備等を施設から切り離すことができる。

(委任)

第30条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。

第32条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。