(趣旨)

第1条　この条例は、竹田市中小企業の近代化を促進するため、中小企業者が店舗を新築、改築、改装又は来客用駐車場の設置及び公害防止施設を設置するのに必要な資金の融資を受けた場合、その利子を補給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　前条の店舗、来客用駐車場及び公害防止施設の設置とは、次に定めるものをいう。

(利子補給交付対象者及び率)

第3条　この条例の適用を受ける対象者は、市に引き続き2年以上在住し営業する中小企業者で、市税を完納している者で、その利子補給は、市の予算の範囲内において金融機関より融資を受けた資金利子の50パーセント以内とする。ただし、利子補給対象金利の最高限度は、年利10パーセントとする。

(利子補給期間)

第4条　この条例で定める利子補給の期間は、36月以内とする。

(金融機関)

第5条　この条例で定める金融機関は、次のとおりとする。

(融資限度額)

第6条　この条例により利子補給を受ける融資金の限度額は、100万円以上500万円までとする。

(利子補給金の交付申請)

第7条　利子補給金の交付を受けようとする者は、規則で定める交付申請書により竹田市商工会を経由して市長に提出しなければならない。

(審査及び交付決定)

第8条　この条例に定める利子補給に関する審査は、市長の諮問に応じて規則で定める竹田市中小企業者店舗等整備改善融資金利子補給審査会が行い、市長が決定する。

(利子補給金の交付請求及び交付)

第9条　前条により決定を受けた者は、規則で定める交付請求書を市長に提出しなければならない。

(利子補給等の検査及び指示)

第10条　市長は、利子補給金の交付を受けた者に対し、当該事業又は利子補給金に関し、必要な検査又は指示をすることができる。

(流用の禁止)

第11条　利子補給を受けた者は、その補給金を他に流用してはならない。

(交付の取消し等)

第12条　市長は利子補給を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、利子補給の交付を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した利子補給金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。