(目的)

第1条　市は、水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法(昭和48年法律第100号。以下「特別措置法」という。)及び水銀等汚染関連中小企業緊急金融措置要綱(昭和48年10月8日中小企業庁長官制定。以下「金融措置要綱」という。)に基づき、株式会社日本政策金融公庫又は株式会社商工組合中央金庫(以下「融資機関」という。)から融資を受けた市内中小企業者の金利負担を軽減するため、融資機関及び当該中小企業者の経営の安定に資することを目的とする。

(適用法規)

第2条　前条の利子補給金の交付については、特別措置法及び水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令(昭和48年政令第274号)並びに汚染被害水産物販売業者等金利負担軽減補助金交付要綱(昭和49年4月10日付企庁第499号中小企業庁長官制定)及び大分県水銀等汚染関連中小企業経営資金利子補給補助金交付要綱(昭和49年大分県中企第236号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(利子補給金の交付対象者)

第3条　第1条の利子補給金の交付対象となるものは、次に掲げる者とする。

(利子補給金の交付対象経費及び補助率)

第4条　第1条の利子補給金の交付の対象となる経費及びその補助率は、次のとおりとする。

(利子補給金の交付申請等)

第5条　融資機関は、利子補給金の交付を申請しようとするときは、利子補給金交付申請書(様式第1号その1)を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付の決定及び額の確定通知)

第6条　市長は、利子補給金の交付申請があったときは、その内容審査し、適正であると認めたときは、利子補給金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第3号)により申請者に交付決定及び額の確定を通知するものとする。

(申請の取下げのできる期間)

第7条　利子補給金の交付の申請をした者は、申請書の取下げをしようとする場合は、前条の通知書を受領した日から起算して15日を経過した日までに申請書の取下げをしなければならない。

(利子補給金の交付の請求)

第8条　利子補給金の交付決定の通知を受けた者は、利子補給金の交付請求をしようとするときは、第6条の通知書を受領した日から起算して10日以内に利子補給金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の返還)

第9条　市長は、利子補給金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利子補給金の交付決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(利子補給金交付申請手続等の代行)

第10条　商工会議所又は商工会(以下「商工会議所等」という。)市長の承認を得て、次に掲げる事務について補助対象中小企業者に代わって行うことができる。

(書類の提出部数)

第11条　この要綱の規定により市長に提出する書類の提出部数は、2部(正1部、副1部)とする。