(設置)

第1条　豊かな自然と久住高原の特性を活かし、スポーツ交流広場及び交流合宿施設を都市との交流拠点として、地域経済の活性化、地域住民の融和と就業の機会の創出を図ることを目的として、スポーツ研修センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　スポーツ研修センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、竹田市久住スポーツ研修センター(以下「施設」という。)の管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第3条の2　市長は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(管理の基準)

第3条の3　指定管理者は、次に掲げる基準により、施設の管理に関する業務を行わなければならない。

(管理費用)

第4条　施設の管理に要する費用は、指定管理者の負担とする。

(管理運営状況等の報告義務)

第5条　指定管理者は、当該会計年度の管理運営及び経理の状況を、当該会計年度の終了後60日以内に、市長に報告しなければならない。

(行為の禁止)

第6条　利用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の中止等)

第7条　指定管理者は、利用者が前条各号のいずれかに違反したときは、行為の中止、原状の回復又は施設からの撤去及び退去を命ずることができる。

(利用料金)

第8条　指定管理者は、利用者から利用料金を徴収することができる。

(造作等の許可)

第9条　指定管理者が、施設の管理に当たり施設内に工作物を設置し、又は施設に特別な造作を加えようとするときは、市長の許可を得なければならない。

(施設の保全等)

第10条　指定管理者は、善良な管理者の注意をもって施設を管理し、施設を損傷し、又は施設の機能を阻害しないように努めなければならない。

(原状回復の義務等)

第11条　指定管理者は、第9条の工作物の利用を終了したときは、工作物を撤去し、施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(実地調査及び指示)

第13条　市長は、施設の管理運営の適正を期するために必要と認めるときは、施設に立ち入って実地調査等を行い、指定管理者に対し指示等を行うことができる。