2　処理区域内の建築物の所有者又は使用者は、必要な排水設備を設置しなければならない。

2　やむを得ず確認を受けた排水設備設置計画と異なる排水設備を設置する場合は、計画の確認変更申請を市長に提出し、再度確認を受けなければならない。

2　指定業者についての必要な事項は、市長が定める。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例に適合していると認めたときは、当該排水設備工事を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　使用料は、月の中途において汚水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は使用を再開した場合においても、これを徴収する。

3　使用者が第9条の届出をしないで汚水処理施設を使用した場合は、使用開始の日にさかのぼって使用料を徴収する。

4　市長は、第10条の規定により汚水処理施設を一時使用させるときは、その使用期間に相当する使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から汚水処理施設の使用を廃止した旨の届出があったとき、又は市長が必要と認めたときに行う。

2　市長は、前項第2号の規定による認定をするため必要があると認めるときは、適当な場所に計測のための装置を取り付けることを命じ、又は資料の提出を求めることができる。

3　使用者は、善良な管理者の注意をもって前項の装置を管理し、使用者の責めに帰すべき事由により、その装置を亡失し、又は損傷したときは、市にその損害を賠償しなければならない。

2　督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の竹田市コミニティ・プラントの設置及び管理等に関する条例(平成5年竹田市条例第15号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第25条の改正規定による汚水処理施設に係る使用料は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している汚水処理施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料については、この条例による改正後の竹田市コミュニティ・プラント条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第10条の改正規定による汚水処理施設に係る使用料は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している汚水処理施設の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料については、この条例による改正後の竹田市コミュニティ・プラント条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。