(趣旨)

第1条　この条例は、コミュニティ・プラント事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)に対し、分担金を賦課し、及び徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造されるコミュニティ・プラントの排水区域(以下「排水区域」という。)内において当該事業により受益を受ける者で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(排水区域の名称等)

第3条　市長は、排水区域の名称、区域を定めたときは、これを告示するものとする。

(各受益者の分担金の額)

第4条　受益者が負担する分担金の額は、前条で定められた排水区域内の受益面積に別表で定める1平方メートル当たりの分担金を乗じて得た額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　市長は、第3条に掲げる排水区域内の土地に係る受益者ごとに、前条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　市長は、受益者について災害その他の事故が生じたこと等により、受益者が、当該分担金を納付することが困難となり、徴収猶予することがやむを得ないと認められるときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免等)

第7条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(繰上徴収)

第8条　市長は、第5条第1項の規定により分担金を賦課された受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、第5条第3項の規定にかかわらず納付期日前であっても当該分担金を繰上徴収することができる。

(分担金に係る督促)

第9条　市長は、第5条第2項に規定する納付期日までに分担金を納付しない受益者があるときは、当該納付期日後20日以内に督促状により、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(延滞金)

第10条　市長は、第5条第2項に規定する納付期日までに分担金を納付しない受益者があるときは、当該分担金の額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間に応じ、竹田市税条例(平成17年竹田市条例第67号)第19条の規定に準じ、延滞金を徴収する。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを減額し、又は免除することができる。

(滞納処分)

第11条　市長は、第9条第1項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までに納付すべき金額を納付しないときは、当該分担金、督促手数料及び延滞金について、竹田市税条例の滞納処分の例により処分することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。