(趣旨)

第1条　この要綱は、住宅等からの生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、竹田市が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象地域)

第3条　この要綱の対象となる地域は、七里コミュニティ・プラント処理区域、農業集落排水事業処理区域及び浄化槽市町村整備推進事業処理区域を除いた竹田市全域とする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、対象地域内において合併処理浄化槽を設置する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表の第1欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、その事業計画を明らかにした書面(任意様式)を市長へ提出したのち、市長が別に定める期日までに補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第7条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書)

第8条　前条第2項の規定により、補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1箇月以内(前条第1項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1箇月以内)又は当該年度3月15日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(施工の確認)

第14条　市長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号)の定めるところによる。