(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めのあるもののほか、普通河川における工事その他の行為を規制し、もって公共の利益を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「普通河川」とは、河川法(昭和39年法律第167号)の適用若しくは準用を受けず、かつ、知事が普通河川として認定しない流水、水面及びその敷地で市長の認定したもの並びにその区域内に設けられた堤防、護岸、水利ダム、水門、閘こう門、樋とい管その他流水から生ずる公益を増進し、又は危害を予防し、若しくは軽減するための施設をいう。

(告示)

第3条　市長は、前条の規定による認定をしたときは、当該河川名、起点、終点その他必要な事項を告示しなければならない。

(禁止事項)

第4条　普通河川においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(制限事項)

第5条　普通河川において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(国等の特例)

第6条　前条の規定にかかわらず、国、地方公共団体、九州旅客鉄道株式会社、西日本電信電話株式会社、日本たばこ産業株式会社又は核燃料サイクル開発機構が同条各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。協議した事項について変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第7条　市長は、第5条の許可(以下単に「許可」という。)をしようとするときは、5年以内の期間を定めてしなければならない。ただし、水力発電、かんがい等長期にわたり工作物を設置することが必要と認められるときは、30年以内とすることができる。

(許可事項の変更)

第8条　許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめその理由を付し、市長の承認を受けなければならない。

(許可の取消しその他の処分)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、許可を取り消し、条件を変更し、又は必要な措置を命ずることができる。

(原状回復)

第10条　許可を受けた者は、許可の期間が満了したときは、速やかに普通河川を原状に回復しなければならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けた場合又は市長が別に指示した場合は、この限りでない。

(占用等の料金)

第11条　許可を受けた者は、次に定めるところにより占用料及び使用料又は採取料(以下「料金」という。)を納付しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第13条　第4条又は第5条の規定に違反した者は、1万円以上5万円以下の罰金又は1,000円以上1万円未満の科料に処する。