(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく法令の定めるところによるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　住宅の不足を緩和するため特定公共賃貸住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、入居者の公募を行うに当たっては、市民が周知できるように適当な措置を講ずるものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第2号に掲げるものについては、公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第9条　市長は、同居親族が多い者その他特に居住の安定を図る必要がある者で、市長が定めるものについては、省令第29条の規定により入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前2条の規定に基づいて入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　入居決定者は、決定のあった日から14日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第12条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失わないよう規則で定めるものとする。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、第11条第4項の入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第32条の規定による明渡し請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(家賃の減額)

第14条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、当該特定公共賃貸住宅の管理開始後20年間を限度として、家賃の減額を行うことができる。

第15条　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則に定めるところにより、家賃減額申請書を市長に提出しなければならない。

(入居者負担額)

第16条　市長は、毎年、入居者の所得及び特定公共賃貸住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して規則で定める方法により、入居者負担額を決定するものとする。

(督促)

第17条　家賃を第13条第2項の納期限までに納入しない者があるときは、市長は期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第18条　市長は、入居者から3月分以内の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(修繕費用の負担)

第19条　特定公共賃貸住宅の修繕に要する費用(次条第4号に係る費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用の負担義務)

第20条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第21条　入居者は、特定公共賃貸住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第22条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第23条　入居者が特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(住宅の貸与等の禁止)

第24条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の用途変更の制限)

第25条　入居者は、居住のみを目的として特定公共賃貸住宅を使用しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅を居住目的に使用しつつ、併せて営業目的に使用することができる。

(住宅の増築等の制限)

第26条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築をしてはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(入居の承継)

第27条　特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し、又はその同居の親族を残して立ち退いた場合において、当該同居の親族が引き続き当該特定公共賃貸住宅に入居しようとするときは、承継の理由となるべき事実発生後30日以内に市長の承認を受けなければならない。

(同居の承認)

第28条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。この場合において、市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、承認をしないものとする。

(異動報告)

第29条　入居者は、同居している親族に異動があったときは、その異動の日から10日以内に市長の定めるところにより異動の報告をしなければならない。

(連帯保証人の変更)

第30条　入居者は、連帯保証人が死亡し、又は転出し、破産の宣告を受け、又は市長が不適当と認めてその変更を求めたときは、10日以内に市長が定めるところにより新たに連帯保証人を立てなければならない。

(住宅の検査及び原状回復)

第31条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第32条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し入居の決定を取り消し、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第33条　市長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(指定管理者による管理)

第34条　市長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第35条　市長は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(管理の基準)

第36条　指定管理者は、次に掲げる基準により、特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する業務を行わなければならない。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第38条　入居者が詐欺その他不正行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。