(趣旨)

第1条　この規程は、竹田市水道事業(以下「水道」という。)における電気工作物の工事維持及び運用に関する保安を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(効力)

第2条　水道の経営者及び従業者は、電気関係法令に定めるものを除くほか、この規程を遵守しなければならない。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するため必要ある場合には、別に細則を制定することができる。

(規程等の改正)

第4条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定並びに改正に当たっては、電気保安管理技術者(以下「管理技術者」という。)と協議の上決定するものとする。

(保安業務の監督)

第5条　電気工作物の工事維持又は運用に関する保安業務は、課長が総括管理し、管理技術者を水源地揚水所に配置し、その監督に当たらせるものとする。

第6条　管理技術者の保安監督の職務は、次のとおりとする。

(設置者の義務)

第7条　電気工作物に関する保安上重要な事項を決定又は行おうとするときは、管理技術者の意見を求めるものとする。

第8条　電気工作物の工事維持又は運用に従事する者は、管理技術者の保安のためにする指示に従わなければならない。

(管理技術者不在時の措置)

第9条　管理技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合には、その業務の代行を行う者(以下「連絡責任者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(管理技術者の解任)

第10条　管理技術者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができる。

(保安教育)

第11条　管理技術者は、保安に係る従業者に対し、事業場の実態に即した必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第12条　管理技術者は、電気工作物の保安に係る従業者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第13条　電気工作物の建設工事計画を立案する場合は、管理技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第14条　電気工作物に関する工事の実施に当たっては、管理技術者の監督のもとにこれを実施するものとする。

(巡視点検試験測定)

第15条　電気工作物保安のための巡視点検試験及び測定は、管理技術者において課長に提出を経て計画的に実施するものとする。

第16条　巡視点検試験又は測定の結果法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには、直ちに課長に報告の上当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第17条　事故その他異常が発生した場合には、直ちに課長に報告の上必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第18条　管理技術者は、平常時及び事故その他異常時におけるしゃ❜❜断器、開閉器、その他機器等について、あらかじめその操作順序方法を定めておかなければならない。

(防災体制)

第19条　非常災害時、その他の災害に備えて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

第20条　管理技術者は、非常災害発生時において、電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。

第21条　電気工作物の工事維持及び運用に関する記録は、様式第1号から様式第3号までに定めるところにより記録しこれを3年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第22条　他の者の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、竹田市大字玉来字尾戸牟札160番地所在の竹田市上水道揚水所1号引込柱上に設置する油入開閉器の電源側端子とする。

(需要設備の構内)

第23条　需要設備の構内は、平面配置図に示すとおりとする。

(危険の表示)

第24条　受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって危険のおそれのあるところは、人の注意を喚起するように表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第25条　電気工作物の保安上必要とする測定器具は、整備しこれを適正に保管するものとする。

(設計図、書類の整備)

第26条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等については、必要な期間整備保存するものとする。

(手続書類の整備)

第27条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。