(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例で定めるものを除くほか、区域、組織、消防活動、服務その他の事項に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　消防団に団本部及び方面隊をもって組織する。

第3条　消防団に団長、副団長、指導員、分団長、副分団長、部長、班長等の役員その他の団員を置く。

第4条　団長、副団長、指導員、分団長、副分団長及び部長の任期は、すべて4年とする。ただし、役員が欠けた場合における補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第5条　団長に事故があるときは、団長の定める順序に従い副団長が団長の職務を行う。ただし、この場合、団長が死亡、罷免、退職又は心身の故障によってその職務を行うことのできない場合を除いて役員の任免を行うことはできない。

第6条　消防団の役員の定数は、次のとおりとする。

(区域)

第7条　部の区域別は、別表による。

(宣誓)

第8条　団員は、任命後次の宣誓書に署名し、団長に提出しなければならない。

(水火災その他の災害出動)

第9条　消防車が水火災現場に出動するときは、道路交通法(昭和35年法律第105号)その他の法令の定める交通規則に従うとともに、正当な交通を維持するためにサイレンを用いるものとする。ただし、引揚げの際の警戒信号は、鐘又は警笛に限るものとする。

第10条　出火出動又は引揚げの場合に消防車に乗車する責任者は、次の事項を遵守しなければならない。

第11条　消防団は、消防長又は消防団長の許可を得ないで市の区域外の水火災その他の災害現場に出動してはならない。ただし、出動の際は管轄区域であると認められたにもかかわらず現場に近づくに従って管轄区域外と判明したときは、この限りでない。

(消火及び水防等の活動)

第12条　水火災その他の災害現場に到着した消防団は、設備、機械器具及び資材を最高度に活用して生命、身体及び財産の救護に当たり損害を最小限度に止め、水火災の防御及び鎮圧に努めなければならない。

第13条　消防団は、水火災その他の災害現場に出動した場合は、次に掲げる事項を遵守し、又は留意しなければならない。

第14条　水火災その他の災害現場において死体を発見したときは、責任者は、消防長又は消防団長に報告するとともに、警察職員又は検し員が到着するまでその現場を保存しなければならない。

第15条　放火の疑いがある場合は、責任者は、次の措置を講じなければならない。

(分限、懲戒の手続及び効果)

第16条　消防団員の分限、懲戒の手続及び効果については、市職員の例によるほか、必要な事項は、消防長が別に定める。

(文書簿冊)

第17条　消防団には、次の文書簿冊を備え、常にこれを整理して置かなければならない。

(教養及び訓練)

第18条　団長は、消防団員の教養及び基礎的技術を修得させるため、定期的に訓練を行わなければならない。

(表彰)

第19条　市長は、消防団又は団員がその任務遂行に当たって功績があったと認めたときは表彰することができる。

第20条　前条の表彰は、次の3種とする。

第21条　市長は、次に掲げる事項について功労があったと認めた者又は団体に対して感謝状又は表彰状を授与することができる。