1　消防法施行規則第3条第1項及び第4条第1項の届出がされていること。

1　消防法施行規則第3条第1項各号に定める事項のうち、旅館ホテル等の消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。

2　防火管理業務の一部を委託している場合は、消防法施行規則第3条第2項に定める事項が旅館ホテル等の消防計画に定められていること。

3　防火対象物の管理について権原が分かれている場合は、消防法施行規則第3条第3項に定める事項が旅館ホテル等の消防計画に定められていること。

4　地震防災対策強化地域として指定された地域の旅館ホテル等である場合は、消防法施行規則第3条第4項に定める事項が、旅館ホテル等の消防計画に定められていること。

5　平成6年消防庁告示第9号に定める防火対象物のうち、防災センターが設置されている防火対象物の防災センターにおいて、当該防火対象物の消防用設備等その他これらに類する防災のための設備の監視、操作等に従事する者が、平成6年消防庁告示第10号に基づく講習を受講していること。

6　消火及び避難訓練を年2回以上実施していること。

7　消火及び避難訓練の実施に当たり消防機関に通報していること。

1　消防法施行規則第4条の2第1項に規定する事項が定められ、同条第2項の規定による届出がされていること。

1　消防法第8条の2の4に規定する避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。

1　防炎対象物品に、消防法第8条の3第2項、第3項及び第5項の規定に従って表示が付されていること。

1　火災の予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の貯蔵又は取扱い(貯蔵又は取扱いを廃止した場合を含む。)の届出(消防法第9条の2第1項ただし書に規定する場合を除く。)がされていること。

1　消防用設備等が、消防法第17条第1項に基づく命令で定める技術上の基準に従って設置されていること。

2　消防用設備等の設置に当たり、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第32条の特例を受けている場合は、当該特例により消防用設備等が設置されていること。

3　消防法第17条の3の2に基づき届出がされ、当該届出に基づき検査済証が消防機関から交付されていること。