○竹田市国民健康保険税条例
平成18年3月27日
条例第26号
(納税義務者)
第1条 国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に対し課する。
2 国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。
(課税額)
第2条 前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる額の合算額とする。
(1) 基礎課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による国民健康保険事業費納付金(以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。)の納付に要する費用のうち、県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下この条において「介護納付金」という。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)
(2) 後期高齢者支援金等課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)
(3) 介護納付金課税被保険者(国民健康保険の被保険者のうち、介護保険法第9条第2号に規定する第2号被保険者であるものをいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)
(平18条例39・平19条例18・平20条例11・平20条例31・平21条例17・平22条例31・平23条例15・平26条例22・平27条例32・平28条例37・平30条例26・平31条例30・令2条例26・令4条例27・令5条例21・一部改正)
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額)
第3条 前条第2項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の9.20を乗じて算定する。
2 前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中、雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。
(平20条例11・令元条例38・令3条例20・令4条例7・一部改正)
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額)
第4条 第2条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について26,800円とする。
(平20条例11・令元条例38・令3条例20・令4条例7・一部改正)
(1) 特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。次号、第7条の2及び第21条第1項において同じ。)及び特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。第3号、第7条の2及び第21条第1項において同じ。)以外の世帯 18,600円
(2) 特定世帯 9,300円
(3) 特定継続世帯 13,950円
(平20条例31・全改、平25条例35・平30条例26・令元条例38・令3条例20・令4条例7・一部改正)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)
第6条 第2条第3項の所得割は、基礎控除後の総所得金額等に100分の3.15を乗じて算定する。
(平20条例11・追加、令元条例38・令3条例20・令4条例7・一部改正)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)
第7条 第2条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について9,100円とする。
(平20条例11・追加、令元条例38・令3条例20・一部改正)
(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 6,300円
(2) 特定世帯 3,150円
(3) 特定継続世帯 4,725円
(平20条例31・全改、平25条例35・令元条例38・令3条例20・一部改正)
(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)
第8条 第2条第4項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の3.05を乗じて算定する。
(平19条例34・一部改正、平20条例11・旧第6条繰下・一部改正、令元条例38・令3条例20・一部改正)
(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)
第9条 第2条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について10,900円とする。
(平20条例11・旧第7条繰下・一部改正、令元条例38・令3条例20・一部改正)
(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)
第9条の2 第2条第4項の世帯別平等割額は、1世帯について5,400円とする。
(平20条例11・旧第7条の2繰下・一部改正、令元条例38・令3条例20・一部改正)
(賦課期日)
第10条 国民健康保険税の賦課期日は、4月1日とする。
(平20条例11・旧第8条繰下)
(平19条例34・追加、平20条例11・旧第9条繰下・一部改正)
(納期)
第12条 普通徴収によって徴収する国民健康保険税の納期は、次のとおりとする。
第1期 4月15日から4月30日まで
第2期 5月1日から5月31日まで
第3期 6月1日から6月30日まで
第4期 7月15日から7月31日まで
第5期 8月1日から8月31日まで
第6期 9月1日から9月30日まで
第7期 10月1日から10月31日まで
第8期 11月1日から11月30日まで
第9期 12月1日から12月25日まで
第10期 1月1日から1月31日まで
第11期 2月1日から2月末日まで
第12期 3月1日から3月31日まで
2 次条の規定によって課する国民健康保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。また、納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額は、国民健康保険税額が確定した後の最初の納期に係る分割金額にすべて合算するものとする。
(平19条例34・旧第9条繰下・一部改正、平20条例11・旧第10条繰下、平25条例10・平26条例39・一部改正)
(平19条例34・旧第10条繰下・一部改正、平20条例11・旧第11条繰下・一部改正、平21条例17・令4条例7・一部改正)
(特別徴収)
第14条 当該年度の初日において、国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89の2第1項及び第2項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収する。
2 当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収することができる。
(平19条例34・追加、平20条例11・旧第12条繰下)
(特別徴収義務者の指定等)
第15条 前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)とする。
(平19条例34・追加、平20条例11・旧第13条繰下)
(特別徴収税額の納入の義務等)
第16条 年金保険者は、支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに、その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。
(平19条例34・追加、平20条例11・旧第14条繰下)
(被保険者資格喪失等の場合の通知等)
第17条 年金保険者が市長から法第718条の5第1項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日以降、支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を市長に通知しなければならない。
(平19条例34・追加、平20条例11・旧第15条繰下)
(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)
第18条 当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第24条の36に規定する額を特別徴収の方法によって徴収する。
(平19条例34・追加、平20条例11・旧第16条繰下、平26条例22・一部改正)
(2) 当該年度の初日の属する年の前年の10月2日から12月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間
(3) 当該年度の初日の属する年の前年の12月2日からその翌年の2月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日の属する年の8月1日から9月30日までの間
(平19条例34・追加、平20条例11・旧第17条繰下・一部改正)
2 特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。
(平19条例34・追加、平20条例11・旧第18条繰下・一部改正)
(1) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に規定する給与等の収入金額が55万円を超える者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者(年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。)をいい、給与所得を有する者を除く。)の数の合計数(以下この条において「給与所得者等の数」という。)が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)を超えない世帯に係る納税義務者
ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について18,760円
イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 13,020円
(イ) 特定世帯 6,510円
(ウ) 特定継続世帯 9,765円
ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について6,370円
エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
(ア) 特定世帯及び特定世継続帯以外の世帯 4,410円
(イ) 特定世帯 2,205円
(ウ) 特定継続世帯 3,308円
オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について7,630円
カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について3,780円
(2) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき29万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)
ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について13,400円
イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 9,300円
(イ) 特定世帯 4,650円
(ウ) 特定継続世帯 6,975円
ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について4,550円
エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 3,150円
(イ) 特定世帯 1,575円
(ウ) 特定継続世帯 2,363円
オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について5,450円
カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について2,700円
(3) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき53万5,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)
ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について5,360円
イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 3,720円
(イ) 特定世帯 1,860円
(ウ) 特定継続世帯 2,790円
ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について1,820円
エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 1,260円
(イ) 特定世帯 630円
(ウ) 特定継続世帯 945円
オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について2,180円
カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額1世帯について1,080円
(1) 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額
ア 前項第1号アに規定する金額を減額した世帯 4,020円
イ 前項第2号アに規定する金額を減額した世帯 6,700円
ウ 前項第3号アに規定する金額を減額した世帯 10,720円
(2) 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額
ア 前項第1号ウに規定する金額を減額した世帯 1,365円
イ 前項第2号ウに規定する金額を減額した世帯 2,275円
ウ 前項第3号ウに規定する金額を減額した世帯 3,640円
(1) 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第3条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の出産の予定日(地方税法施行規則第24条の30の5に定める場合には、出産の日。以下同じ。)の属する月(以下「出産予定月」という。)の前月(多胎妊娠の場合には、3月前)から出産予定月の翌々月までの期間(以下「産前産後期間」という。)のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(3) 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第6条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(5) 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第8条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(平18条例39・平19条例18・一部改正、平19条例34・旧第11条繰下、平20条例11・旧第19条繰下・一部改正、平20条例31・平21条例17・平22条例31・平23条例15・平25条例35・平26条例22・平27条例32・平28条例37・平29条例25・平30条例26・平31条例30・令元条例38・令2条例26・令2条例49・令3条例20・令4条例7・令4条例27・令5条例21・令5条例29・一部改正)
(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)
第21条の2 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。第23条の2第1項において同じ。)である場合における第3条及び前条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(第21条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、前条第1項第1号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額(次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号及び第3号において同じ。)及び」とする。
(平22条例31・追加、令4条例7・令5条例21・一部改正)
(減免)
第22条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち特に必要があると認めるものに対し、国民健康保険税を減免することができる。
(1) 災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(2) 当該年度において貧困により生活のため公私の扶助を受ける者又はこれに準ずると認められる者
(3) その他特別の事情があると認められる者
2 前項の規定によって国民健康保険税の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる書類を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の氏名及び住所
(2) 納期限及び税額
(3) 減免を受けようとする理由
3 第1項の規定によって国民健康保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、ただちにその旨を市長に申告しなければならない。
4 第1項の規定にかかわらず、被用者保険の被保険者が高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する後期高齢者医療制度の対象となったことにより、当該被保険者の被扶養者(以下「旧被扶養者」という。)が新たに国民健康保険の被保険者となった場合であって、別に規則で定める要件を満たす場合には、当該旧被扶養者に対し、国民健康保険資格取得届書等の提出をもって減免の申請があったものとみなし、国民健康保険の被保険者となった日以後の納期にかかる国民健康保険税を減免することができる。
(平19条例34・旧第12条繰下、平20条例11・旧第20条繰下、平20条例37・平27条例49・平30条例26・一部改正)
(国民健康保険税に関する申告)
第23条 国民健康保険税の納税義務者は、4月15日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から15日以内)に当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(法第317条の2第1項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。
(平19条例34・旧第13条繰下、平20条例11・旧第21条繰下)
(特例対象被保険者等に係る申告)
第23条の2 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の事項で市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
2 前項の申告書を提出する場合には、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)又は雇用保険受給資格通知(同令第19条第3項に規定するものをいう。)の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。
(平22条例31・追加、平30条例26・令5条例21・一部改正)
(出産被保険者に係る届出)
第23条の3 国民健康保険税の納税義務者は、出産被保険者が世帯に属する場合には、次に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の氏名、住所、生年月日及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)
(2) 出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号
(3) 出産の予定日
(4) 単胎妊娠又は多胎妊娠の別
(5) その他市長が必要と認める事項
2 前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1) 出産の予定日を明らかにすることができる書類
(2) 多胎妊娠の場合には、その旨を明らかにすることができる書類
(3) 出産後に前項に規定する届出を行う場合には、出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類
3 第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。
(令5条例29・追加)
(徴収の特例)
第24条 国民健康保険税の所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が確定しないため当該年度分の国民健康保険税額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において普通徴収の方法によって徴収すべき国民健康保険税に限り、国民健康保険税の納税義務者について、その者の前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては、当該前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において市長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る国民健康保険税として徴収する。
2 前項の規定によって、国民健康保険税を賦課した場合において、当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは、当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額を超えることとなるときは、法第17条又は法第17条の2の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。
(平25条例10・追加)
(平25条例10・追加)
(国民健康保険税の納税通知書)
第26条 国民健康保険税の納税通知書の様式は、市長が別に規則で定める。
(平19条例34・旧第14条繰下、平20条例11・旧第22条繰下、平25条例10・旧第24条繰下)
第27条 この条例に定めるほか国民健康保険税の賦課徴収については、市税条例の定めるところによる。
(平19条例34・旧第15条繰下、平20条例11・旧第23条繰下、平25条例10・旧第25条繰下)
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(条例の廃止)
2 次に掲げる条例は廃止する。
(1) 竹田市国民保険税条例(昭和29年竹田市条例第23号)
(2) 荻町国民健康保険税条例(昭和34年荻町条例第7号)
(3) 久住町国民健康保険税条例(昭和43年久住町条例第12号)
(4) 直入町国民健康保険税条例(昭和41年直入町条例第11号)
(経過措置)
3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の竹田市国民健康保険税条例、荻町国民健康保険税条例、久住町国民健康保険税条例、直入町国民健康保険税条例(以下これらを総称して「合併前の条例」という。)の規定により課した国民健康保険税又は課すべき国民健康保険税については、合併前の条例の例による。
(公的年金等に係る所得に係る竹田市国民健康保険税条例の特例)
4 当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第21条の規定の適用については、同条第1項中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)及び山林所得金額」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。
(平18条例39・平19条例34・平20条例11・平20条例31・平21条例17・平22条例31・令2条例49・令4条例7・令4条例27・令5条例21・一部改正)
(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
5 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。
(平21条例17・追加、平25条例47・令4条例7・令5条例21・一部改正)
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
6 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
(平18条例39・旧第5項繰下・一部改正、平19条例34・一部改正、平20条例11・旧第9項繰上・一部改正、平20条例31・一部改正、平21条例17・旧第5項繰下・一部改正、令3条例3・令4条例7・令5条例21・一部改正)
(平18条例39・旧第6項繰下・一部改正、平20条例11・旧第10項繰上、平20条例31・一部改正、平21条例17・旧第6項繰下・一部改正、令3条例3・一部改正)
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
8 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
(平18条例39・旧第7項繰下・一部改正、平19条例34・一部改正、平20条例11・旧第11項繰上・一部改正、平20条例31・一部改正、平21条例17・旧第7項繰下・一部改正、平25条例47・令4条例7・令5条例21・一部改正)
(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
9 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
(平25条例47・全改、令4条例7・令5条例21・一部改正)
(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
10 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
(平18条例39・旧第10項繰下・一部改正、平19条例34・一部改正、平20条例11・旧第14項繰上・一部改正、平20条例31・一部改正、平21条例17・旧第10項繰下・一部改正、平25条例47・旧第12項繰上、令4条例7・令5条例21・一部改正)
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
11 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
(平18条例39・旧第12項繰下・一部改正、平19条例34・一部改正、平20条例11・旧第16項繰上・一部改正、平20条例31・一部改正、平21条例17・旧第12項繰下・一部改正、平25条例47・旧第14項繰上、令4条例7・令5条例21・一部改正)
(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
12 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合も含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第21条第1項において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第21条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。
(平28条例43・追加、令4条例7・一部改正)
(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
13 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合も含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第21条第1項において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第21条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。
(平28条例43・追加、令4条例7・一部改正)
(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
14 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。
(平18条例39・追加、平19条例34・一部改正、平20条例11・旧第17項繰上・一部改正、平20条例31・一部改正、平21条例17・旧第13項繰下・一部改正、平22条例31・一部改正、平25条例47・旧第15項繰上・一部改正、平28条例43・旧第12項繰下、令4条例7・令5条例21・一部改正)
(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
15 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。
(平18条例39・追加、平19条例34・一部改正、平20条例11・旧第18項繰上・一部改正、平20条例31・一部改正、平21条例17・旧第14項繰下・一部改正、平22条例31・一部改正、平25条例47・旧第16項繰上・一部改正、平28条例43・旧第13項繰下、令4条例7・令5条例21・一部改正)
(1) 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。次号において同じ。)により、被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)が死亡し、又は重篤な傷病を負ったこと。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下この号において「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のいずれにも該当すること。
ア 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
イ 主たる生計維持者の前年の法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項第1号に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額(法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額が1,000万円以下であること。
ウ 減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
(令2条例32・追加、令3条例1・令3条例17・令4条例27・一部改正)
(令2条例32・追加)
(令2条例32・追加)
附則(平成18年条例第39号)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第5項から附則第12項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成19年条例第18号)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成19年条例第34号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 次項に定めるものを除き、改正後の竹田市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3 新条例第17条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。
(経過措置)
4 平成19年10月1日において、平成19年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第16条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新地方税法」という。)第706条第2項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成20年4月1日までの間において、年齢65歳に達するものを含み、災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第324号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。)附則第3条第1項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)について、平成20年4月1日から同年9月30日までの間において新地方税法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額とする。)を特別徴収の方法によって徴収することができる。
5 前項の支払回数割保険税額の見込額は、当該特別徴収対象被保険者に対して課する平成19年度分の国民健康保険税額に相当する額として国民健康保険法施行令等改正令附則第3条第2項の規定により算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の平成20年度における支払の回数で除して得た額とする。
附則(平成20年条例第11号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の竹田市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3 新条例第19条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。
附則(平成20年条例第31号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第8項の改正規定(「第7項」を「第15項」に改める部分に限る。)は、平成22年1月1日から施行する。
(適用区分)
第2条 改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成20年条例第37号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。
附則(平成21年条例第17号)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 附則第4項の次に1項を加える改正規定、附則第5項の改正規定(同項を附則第6項とする部分に限る。)、附則第6項の改正規定(同項を附則第7項とする部分に限る。)、附則第7項の改正規定(同項を附則第8項とする部分に限る。)、同項の次に1項を加える改正規定、附則第8項及び第9項の改正規定、附則第10項の改正規定(同項を附則第12項とする部分に限る。)、附則第11項の改正規定、附則第12項の改正規定(同項を附則第14項とする部分に限る。)、附則第13項の改正規定(同項を附則第15項とする部分に限る。)並びに附則第14項の改正規定(同項を附則第16項とする部分に限る。) 平成22年1月1日
(2) 附則第5項の改正規定(「第35条第1項」の次に「、第35条の2第1項」を加える部分に限る。)、附則第6項の改正規定(同項を附則第7項とする部分を除く。) 平成22年4月1日
(3) 附則第10項の改正規定(「事業所得」の次に「、譲渡所得」を加える部分に限る。) 平成23年1月1日
(適用区分)
第2条 改正後の竹田市国民健康保険税条例第2条第4項及び第21条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成22年条例第31号)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第15項及び附則第16項の改正規定については、平成22年6月1日から施行する。
(適用区分)
第2条 この条例による改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成23年条例第15号)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
(適用区分)
第2条 この条例による改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成24年条例第26号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年条例第10号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成25年条例第35号)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、附則第17項の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。
(適用区分)
第2条 次項に定めるものを除き、改正後の竹田市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
2 新条例附則第17項の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。
附則(平成25年条例第47号)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第16項中「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分については、平成28年1月1日から施行する。
(適用区分)
第2条 改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成26年条例第22号)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(適用区分)
第2条 改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成26年条例第39号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年条例第32号)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(適用区分)
第2条 第1条の規定による改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成27年条例第49号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第2条については、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年条例第37号)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(適用区分)
第2条 改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成28年条例第43号)
この条例は、平成29年1月1日から施行する。
附則(平成29年条例第25号)
(施行期日)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成30年条例第26号)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(適用区分)
第2条 改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成31年条例第30号)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成31年4月1日から施行する。
(適用区分)
第2条 改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(令和元年条例第38号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
第2条 改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、令和元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(令和2年条例第26号)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(適用区分)
第2条 改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成31年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(令和2年条例第32号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第16項から第18項までの規定は、令和2年2月1日から適用する。
附則(令和2年条例第49号)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和3年1月1日から施行する。
(適用区分)
第2条 改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、令和3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(令和3年条例第1号)
この条例は、令和3年2月13日から施行する。
附則(令和3年条例第3号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年条例第17号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年条例第20号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
第2条 改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、令和3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(令和4年条例第7号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条、第13条、第21条及び第21条の2の改正規定(「前条の」を「前条第1項の」に、「前条第1号」を「前条第1項第1号」に改める部分に限る。)並びに附則第4項から第6項まで及び第8項から第15項までの改正規定は、令和4年4月1日から施行する。
(適用区分)
第2条 この条例(前条ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(令和4年条例第27号)
(施行期日)
1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(令和5年条例第21号)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、令和5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(令和5年条例第29号)
(施行期日)
1 この条例は、令和6年1月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の竹田市国民健康保険税条例の規定は、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。