(趣旨)

第1条　竹田市長は、大地震時における木造住宅の倒壊等による被害を軽減するため、耐震診断又は耐震改修工事を行った住宅の所有者に対して、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。また、補助金の交付は、社会資本整備総合交付金を充てて行うものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の表の各項に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各項に定める住宅の所有者等(ただし、国、地方公共団体又はその機関を除く。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助対象経費及びこれに対する補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ、補助金交付の適否を決定し、竹田市住宅耐震化総合支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)又は竹田市住宅耐震化総合支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)によりその旨を申請者に通知するものとする。また、決定通知書による通知を行う場合において、市長は必要な条件を付することができる。

(補助事業の変更申請)

第7条　前条の規定により補助金の決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の決定通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、内容を変更しようとするときは、あらかじめ竹田市住宅耐震化総合支援事業変更申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(補助事業の取り止め申請)

第8条　補助事業者は、補助事業を取り止めようとするときは、あらかじめ竹田市住宅耐震化総合支援事業取り止め申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(完了報告)

第9条　完了報告は、竹田市住宅耐震化総合支援事業完了報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付し、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月15日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第10条　市長は、前条の報告書を受理した場合は、その内容及び耐震改修支援事業においては現場で工事の完了状況を審査し、適正と認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、竹田市住宅耐震化総合支援事業補助金の額の確定通知書(様式第7号)により、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　この補助金は精算払いの方法により交付する。

(補助金の交付請求)

第12条　補助金の額の確定の通知を受けた者は、補助金の交付を請求しようとするときは、竹田市住宅耐震化総合支援事業補助金交付請求書(様式第8号)を提出しなければならない。ただし、耐震診断の補助金の交付については、補助対象住宅の耐震診断を行った診断士が代理受領することとする。

(交付決定の取り消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することがある。この場合において既に補助金が交付されているときは、市長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。