(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(報告等)

第2条　福祉事務所長は、法第9条第1項及び第10条第1項に規定する報告等を求める場合は、自立支援給付報告等依頼書(様式第1号)により行うものとする。

(資料の提供等)

第3条　福祉事務所長は、法第12条に規定する資料の提供等を求める場合は、自立支援給付資料等提出依頼書(様式第2号)により行うものとする。

(介護給付費等の申請)

第4条　施行規則第7条第1項に規定する介護給付費等の支給決定又は施行規則第34条の31第1項に規定する地域相談支援給付費の支給決定(以下「支給決定等」という。)の申請は、支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第3号。以下「介護給付費等申請書」という。)により行うものとする。

(障害支援区分の認定)

第5条　施行令第10条第3項に規定する障害支援区分の認定結果の通知は、障害支援区分認定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(支給要否決定等)

第6条　福祉事務所長は、法第22条第1項又は法第51条の7第1項に規定する支給決定等を行ったときは、支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第7号)により通知しなければならない。

(支給決定等の変更の申請等)

第7条　施行規則第17条又は施行規則第34条の44に規定する支給決定の変更の申請は、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第10号)にサービス受給者証を添えて行うものとする。

(支給決定等の取消し)

第8条　施行規則第20条第1項又は施行規則第34条の49第1項に規定する支給決定等の取消しは、支給決定取消通知書(様式第13号)により通知しなければならない。

(申請内容の変更届出)

第8条の2　施行規則第22条第1項又は第34条の48条第1項に規定する届出は、申請内容変更届出書(様式第13号の2)とする。

(サービス受給者証の再交付の申請)

第9条　施行規則第23条第1項又は施行規則第34条の50第1項に規定するサービス受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第14号)により行うものとする。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の支給申請等)

第10条　施行規則第31条第1項又は施行規則第34条の53第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の申請は、支給申請書(様式第15号)によるものとする。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額)

第11条　法第30条第2項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費又は法第51条の15第2項に規定する特例地域相談支援給付費の額は、同条同項に規定する基準の額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第12条　法第31条に規定する介護給付費等の額の特例(以下「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第17号)に受給者証及び福祉事務所長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第13条　福祉事務所長は、施行規則第12条の3及び第34条の37に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第19号)により行うものとする。

(高額障害福祉サービス費等給付費の支給申請等)

第14条　施行規則第65条の9の2に規定する高額障害福祉サービス費等給付費の申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第21号)により行うものとする。

(特定障害者特別給付費の支給申請等)

第15条　施行規則第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の申請は、介護給付費等申請書に申告書(様式第4号)及びサービス受給者証(様式第8号)を添えて行うものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請等)

第16条　施行令第1条の2第1号及び第2号に規定する育成医療及び更生医療係る施行規則第35条第1項に規定する申請は、自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(様式第23号)、又は自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(様式第23号の2)によるものとする。

(自立支援医療費の再認定等)

第17条　法第55条に規定する支給認定の有効期間を過ぎてもなお、引き続き育成医療及び更生医療の支給を必要とする者の再認定に関する手続きは、第16条の規定を準用する。

(支給認定の変更)

第18条　法第56条第1項に規定する支給認定の変更の申請は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療)(様式第27号)により行うものとする。

(支給認定の取消し)

第19条　施行規則第49条第1項に規定する支給認定の取消しの通知は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第28号)により行うものとする。

(自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証の再交付)

第20条　施行規則第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証再交付申請書(様式第29号)により行うものとする。

(補装具費の支給申請等)

第21条　施行規則第65条の7第1項に規定する補装具費の支給申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第30号)によるものとする。

(補装具費の請求)

第22条　補装具費の支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給決定者等」という。)は、補装具の購入又は修理が完了した後に、補装具費支払請求書(様式第35号)に支給券及び支給決定を受けた補装具の購入又は修理に要した費用に係る領収証を添えて、市長に請求するものとする。

(補装具費の代理受領)

第23条　補装具費支給決定者等は、あらかじめ市長と補装具費の代理受領に係る契約を行った補装具の製作又は販売を行う業者(以下「契約補装具業者」という。)に対して、補装具費の請求及び受領を委任することができる。

(特例補装具費の支給)

第24条　福祉事務所長は、法第76条第1項の規定により補装具の購入又は修理の必要性について、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「告示」という。)に定められた補装具の種目に該当するものであって、告示別表に定める名称、形式、基本構造等によることができないときは、施行規則第65条の8第1項に規定する身体障害者更生相談所等の判定又は意見に基づき決定するものとする。

(関係帳簿)

第25条　福祉事務所長は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定簿(様式第37号)及び補装具費支給認定簿(様式第38号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(地域生活支援事業)

第26条　法第77条第1項及び第3項の規定により地域生活支援事業の実施について(平成18年厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知障発第0801002号)に基づいて実施する事業は、次の各号のとおりとする。

(支援事業の受給者証の交付)

第27条　福祉事務所長は、前条第1項第1号から第6号に掲げる事業(以下「支援事業」という。)の登録決定を受けた者(以下「支援事業登録者」という。)に対して、地域生活支援事業受給者証(様式第39号。以下「受給者証」という。)を交付しなければならない。

(支援事業の費用の負担)

第28条　支援事業登録者は、利用決定を受けた支援事業の事業者(以下「支援事業者」という。)に対して受給者証を提示するとともに、当該支援事業の利用に要する経費の100分の5に相当する額を支援事業者に支払うものとする。ただし、同一の月に利用した支援事業に係る利用者負担額の総額は、施行令第17条に規定する額を上限とする。

(同時利用の禁止)

第29条　支援事業登録者は、同時に複数の支援事業を利用することはできない。

(支援事業の利用契約)

第30条　支援事業者は、当該支援事業登録者との間に、当該支援事業の利用に関する契約を締結しなければならない。

(支援事業費の請求等)

第31条　支援事業の委託を受けた団体等は、当該委託料の請求をしようとするときは、当該支援事業提供月の翌月10日までに、地域生活支援事業請求書(様式第40号)に、地域生活支援事業明細書(様式第41号)及び事業毎に定める支援事業実施要綱に定める実績記録票の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

(雑則)

第32条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。