2　前項に規定する者のほか、同項各号のいずれかに該当する者で、法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者であって同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「居住地特例地」という。)が市内である者は、事業の対象とする。

3　前項の規定にかかわらず、居住地特例地が他の市町村の区域内である者は、給付助成の対象としない。

2　事業の内容は、社会生活上不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出で、原則として1日の範囲内で用務を終えるものとする。ただし、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出(通学を含む。)及び社会通念上適当でない外出の場合を除く。

2　前項の規定において障害者等に対し、身体介護を伴う移動支援を行った場合は、居宅介護サービス費のうちイに規定する額を算定し、それ以外の場合についてはハに規定する額を算定するものとする。

3　前2項に規定する額は、移動支援を行った者(以下「移動支援従事者」という。)1人につき算定し、同時に2人以上の移動支援従事者が移動支援を行った場合は、それぞれの移動支援従事者が行う移動支援につき所定額を算定する。

2　福祉事務所長は、前項の規定により利用の要否を決定したときは、移動支援事業利用決定通知書(様式第2号)又は却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、利用決定を受けた者(以下「登録者」という。)を登録者台帳(様式第4号)に登録するものとする。

3　福祉事務所長は、利用決定を行うにあたっては、身体介護の有無、利用回数、利用時間及び利用目的等を十分に検討するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定により利用登録の解除を決定したときは、移動支援事業登録解除通知書(様式第6号)により登録者あて通知するものとする。

2　前項の規定は、前項の契約内容に変更のあった場合について準用する。

3　移動支援事業者は登録者にサービスを提供したときは、サービス提供実績記録票(様式第8号)を作成し、当該登録者の確認を得るとともに、当該サービス提供月の翌月10日までに、福祉事務所長に提出しなければならない。

4　移動支援事業者は、前3項の規定によるもののほか、事業の実施に関し必要な帳簿等を整備し、実施状況について福祉事務所長に報告しなければならない。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。