(目的)

第1条　この要綱は、障害児の家族の就労支援及び障害児を日常的に介護している家族に一時的な休息を供与するため、予算の範囲内で、在宅の障害児に日中における活動の場を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、竹田市とする。ただし、事業の適切な運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる障害児は、竹田市に居住し、次の各号のいずれかに該当する18歳未満の児童とする。

(事業の内容等)

第4条　事業の内容は、日中、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等において、障害児に活動の場を提供し、見守り等の支援を行い、必要に応じて創作的活動、社会適応訓練等のサービスを提供するものとする。

(事業の経費)

第5条　事業に要する経費は、別表に掲げるとおりとする。

(利用の申請)

第6条　事業の利用を希望する障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、障害児タイムケア事業利用申請書(様式第1号)及び身体状況等調査票(様式第2号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　福祉事務所長は、前条の規定による申請書を受理したときは、必要性を検討し、速やかに利用の要否を決定しなければならない。

(変更の届出)

第8条　保護者は、登録児童が次の各号のいずれかに該当するときは、障害児タイムケア事業登録変更(解除)届(様式第6号)により、速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(利用登録の解除)

第9条　福祉事務所長は、登録児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用登録を解除することができる。

(報告)

第10条　タイムケア事業者は、登録児童の保護者と利用に係る契約をしたときは、福祉事務所長に対し7日以内に、契約内容報告書(様式第8号)により報告しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。