(目的)

第1条　市長は、福祉ホーム(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第22項に規定する福祉ホームをいう。以下同じ。)を利用する障害者に対し、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与するため、福祉ホームを運営する社会福祉法人等(以下「運営法人等」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金額)

第2条　福祉ホームを運営するために必要な経費のうち、補助金の交付の対象となる経費は、福祉ホームを運用するために必要な別表に定める経費とする。

(補助金の交付申請)

第3条　運営法人等が補助金の交付申請を行う場合は、竹田市福祉ホーム事業運営費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、申請の内容が適正と認められるときは、運営法人等に対し、竹田市福祉ホーム事業運営費補助金交付決定通知書(様式第5号)を交付する。

(帳簿の備付け)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた運営法人等は、福祉ホームの運営の状況、経費の収支その他福祉ホーム運営に関する事項を明らかにする帳簿を備え付け、かつ、5年間保存しなければならない。

(補助金の交付方法)

第6条　この補助金は、概算払の方法により交付する。ただし、市長が認める場合は、精算払の方法により交付することができる。

(補助金の請求)

第7条　運営法人等が補助金を請求する場合は、竹田市福祉ホーム事業運営費補助金概算払請求書(様式第6号)に次の書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の請求に基づいて補助金を交付する。

(実績報告)

第9条　前条により概算払を受けた運営法人等は、竹田市福祉ホーム事業運営費補助金実績報告書(様式第7号)に次の書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により事業の成果の報告を受けたときは、その内容を審査し、適合すると認めたときは補助金の額を確定し、その旨を運営法人等に通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。