(目的)

第1条　この要綱は、在宅の障害者に対し、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための相談支援、介護相談及び情報の提供等を予算の範囲内において行うことにより、障害者やその家族の地域における生活を総合的に支援し、もって在宅の障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　障害者相談支援事業(以下「支援事業」という。)の実施主体は、竹田市とする。ただし、事業の全部又は一部を、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第32条の規定による県知事の指定を受けた指定相談支援事業者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　支援事業の対象者は、地域において相談支援を必要とする障害者(児)及びその家族とする。

(事業内容)

第4条　支援事業の内容は、次に掲げるものとする。

(費用負担)

第5条　支援事業に対する利用者の利用負担は、無料とする。

(従事者の責務)

第6条　支援事業に従事する者は、利用者及び利用世帯のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

(実施体制)

第7条　事業者は、支援事業の趣旨を踏まえ、職員の勤務時間を調整するなどの方法により夜間、休日等、利用度の高いと思われる時間帯に対応できる体制をとるものとする。

(事業実施状況の報告)

第8条　事業者は、相談内容、支援の状況等について、年1回以上事業実施状況を報告するものとする。