(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者の自立した生活、社会活動への参加及び就労に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、予算の範囲内において改造に要する経費を助成することにより、身体障害者の社会参加の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　自動車改造費の助成を受けることができる者(以下「障害者」という。)は、市内に居住地を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費とし、1件あたり10万円を限度とする。ただし、所有車両の内1車両とし、その車両の改造に要する助成は1回限りとする。

(申請)

第4条　助成金の支給を受けようとする障害者(以下「申請者」という。)は、自動車改造前に身体障害者用自動車改造費助成申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定等)

第5条　市長は、申請内容を審査し、支給の可否を身体障害者用自動車改造費助成(却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支払)

第6条　前条の規定により支給決定の通知を受けたもの(以下「決定者」という。)は、市長の指定する期日までに身体障害者用自動車改造費助成請求書(様式第3号)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて市長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(台帳)

第8条　市長は、助成の状況を明らかにするため身体障害者用自動車改造費助成受給者台帳(様式第4号)を整備するものとする。