2　軽減制度事業は、生活保護受給者及び平成12年3月31日以前に特別養護老人ホームに入所していた者(以下この項において「旧措置入所者」という。)で利用者負担割合が5％以下の者については、軽減の対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について、軽減の対象とする。

3　平成25年8月1日、平成26年4月1日又は平成27年4月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き前項に該当する者については利用者負担額を軽減の対象とする。

2　市長は、前項の規定により、申請者に対し、社会福祉法人等による利用者負担額軽減対象確認通知書(様式第4号)により、軽減対象の可否を通知し、かつ、軽減承認対象者(以下「対象者」という。)に対して、社会福祉法人等による利用者負担額軽減対象確認証(様式第5号。以下「確認証」という。)を交付しなければならない。この場合において、当該確認証の適用有効期限は、発効日(申請日の属する月の初日)の属する年度の翌年度の7月末日まで(発効日が4月、5月、6月及び7月である場合にあっては、当該月の属する年度の7月末日まで)とする。

3　対象者は、介護保険サービスの提供を受ける場合、第2条に規定する法人に対し、当該確認証を提示するとともに、第8条第1項に規定する軽減の程度により、利用者負担額を当該法人に支払うものとする。

2　市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、確認証を返還させることができるものとする。

2　平成25年8月1日、平成26年4月1日又は平成27年4月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第5条第1項に該当する者については居住費以外にかかる利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とする。

3　食費・居住費(滞在費)は、特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限り軽減の対象とする。

4　第1項の規定に基づき、算定された額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　介護保険制度における、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費(以下この項において「高額介護サービス費等」という。)との適用関係については、まず軽減制度事業による、軽減の適用を行い、適用後の利用者負担額について、高額介護サービス費等の支給を行うものとする。ただし、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、第3条第7号から第10号までを利用する利用者負担第2段階の者に係る利用者負担額について、高額介護サービス費の見直しにより、軽減制度事業による、軽減を上回る軽減が行われることから、当該部分について、この事業の対象としないことができるものとする。

3　介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費(以下この項において「特定入所者介護サービス費等」という。)との適用関係については、特定入所者介護サービス費等の支給後の利用者負担額について、軽減制度事業による、軽減を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第3条第8号及び第10号に係る利用者負担額を軽減する法人については、軽減した総額のうち、当該法人の施設運営に関し、本来受領すべき利用者負担額収入に対する割合が10％を超える部分について、全額を助成の対象とするものとする。

3　前2項の規定による、助成額は、事業所(施設)を単位として算定するものとし、当該助成額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

2　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、当該申請内容を審査の上、予算の定める範囲内で助成額を決定し、軽減制度事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により、法人に通知するものとする。

3　軽減制度事業補助金の交付決定を受けた法人は、当該事業完了後、直ちに軽減制度事業補助金請求書(様式第8号)及び軽減制度事業補助金実績報告書(様式第9号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により、当該軽減事業補助金が適合と認めたときは、軽減制度事業補助金確定通知書(様式第10号)により法人に通知するものとする。

5　市長は、第2項の規定による決定を受けた法人が偽り、その他不正な行為により当該決定を受けたと認められるときは、当該決定を取消すとともに、補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、改正後の竹田市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業取扱要綱第3条第1号から第3号、同条第8号、第4条、第5条、第8条、第9条及び第10条の規定は、平成17年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に改正前の竹田市社会福祉法人等による生計困窮者に対する利用者負担額軽減制度事業取扱要綱(平成17年竹田市告示第145号)の規定によりなされた処分、手続及びその他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(介護報酬改定に伴う特例措置)

3　第3条各号に掲げる介護保険サービスの利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額の軽減の程度は、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間、第8条第1項中「4分の1」とあるのは「28％」と、「2分の1」とあるのは「53％」と読み替えるものとする。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、公示の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。ただし、改正後の第5条の規定は、平成25年7月1日から施行する。

この要綱は、平成25年8月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、公示の日から施行し、平成26年7月1日から適用する。ただし、改正後の様式第4号の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この要綱は、公示の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。