(趣旨)

第1条　この要綱は、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、森林経営計画等の作成並びにそれに基づく適切な森林整備の推進を図るため、林業事業体等による面的なまとまりを持って作業路網や森林の保護に関する事項も含む計画の作成を促進する「森林経営計画促進」、森林施業の集約化を促進する「施業集約化の促進」、森林施業等の実施の前提となる森林所有者・境界の明確化を行う「森林境界の明確化」及び森林経営計画の作成や森林施業の集約化に必要となる既存路網の簡易な改良等を行う「森林経営計画作成・施行集約化に向けた条件整備」により、森林整備に向けた地域活動を支援する必要性から、竹田市森林整備地域活動支援事業補助金(以下「補助金」という。)について、大分県森林整備地域活動支援事業補助金交付要綱及び竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(経費及び補助率)

第2条　この補助金の交付対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　事業主体は、市長が別に定める期日までに、補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第4条　市長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに予算の範囲内で事業主体に対し補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更承認申請)

第5条　補助金交付決定通知を受けた事業主体が第2条の規定により提出した書類の記載事項を変更しようとするときは、事業変更承認申請書(様式第3号)により市長に変更承認の申請をしなければならない。

(状況報告)

第6条　事業主体は、事業遂行状況報告書(様式第5号)により、補助金の交付決定のあった日の属する年度の12月31日現在における事業の遂行状況を1月10日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第7条　補助金交付決定又は補助金変更交付決定を受けた事業主体が、補助金の請求をしようとするときは、事業完了後に補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　事業主体は、補助事業が完了したときは、市長が別に定める期日までに、補助事業の成果を記載した補助金実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第9条　市長は、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を当該事業主体に補助金の額の確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第10条　この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿・書類等は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。