(趣旨)

第1条　この要綱は、保育が必要な心身に障害のある児童(以下「障がい児」という。)を健常児と混合保育することにより、障がい児の福祉向上を図るものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び関係法令において使用する用語の例による。

(補助金の交付)

第3条　市長は障がい児を受け入れている特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに認可保育所と同等の運営と認められる認可外保育園(以下「保育所等」という。)が、障がい児の保育の向上を図るために必要な知識・経験等を有する職員の加配を行う場合にかかる経費に対し、補助金を交付するものとする。

(対象児童)

第4条　対象児童は、集団保育が可能な障がい児で、次のいずれかに該当するものであること。ただし、保育所等に受け入れる障がい児の数は、集団保育等が適切に提供できる範囲とする。

(補助金の額)

第5条　補助金額は、別表に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする保育所は、補助金交付申請書(様式第1号)に障がい児保育事業承認協議書(様式第2号)を添付し、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び交付)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　補助金の交付決定の通知を受けた者が、補助金の交付を請求しようとするときは、毎年9月及び3月末日までに、補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた保育所は、その年度の末日までに事業完了届(様式第5号)に障がい児保育事業実績報告書(様式第6号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定通知の取消し)

第10条　市長は、補助金交付決定通知書を送付した後において虚偽その他不正行為を発見したときは、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて当該取消しに係る補助金を返還させるものとする。

(関係書類の保管)

第11条　保育所等は、補助金に係る経理を明らかにする帳簿及び書類等を整備し、保管しなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。