2　市長は、他市町村からの転入者が健康診査の対象であることを確認した場合又は受診票を紛失し若しくは損傷した者から受診票の再交付の申請があった場合であって、適当であると認める場合は、受診票を交付するものとする。

2　前条の規定により受診票の交付を受けた者は、受診票を健康診査の実施業務の委託を受けた県内の医療機関(以下「委託医療機関」という。)に持参し、健康診査を受けるものとする。

2　委託医療機関が前項の費用を請求しようとするときは、大分県国民健康保険団体連合会を経由して請求するものとする。

3　助成対象者が助産院及び県外の医療機関で受診し、健康診査受診料を支払った場合は、妊婦及び乳児健康診査費助成金交付請求書(別記様式)に、次に掲げる書類を添えて、健康診査を受診した日から1年以内に市長に請求するものとする。

4　市長は、前項の助成金交付請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、健康診査に要した費用に対する助成金を交付するものとする。ただし、助成額は、第5条第1項の規定による委託契約の健康診査ごとの契約額を限度とする。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度における特例措置)

2　助成対象者が平成21年4月1日から平成21年5月31日までの間に県内の医療機関で受診し、健康診査受診料を支払った場合は、第5条及び第6条の規定にかかわらず、第6条第3項の規定による請求を行うことができる。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の竹田市妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定に基づき認定した助成対象者への処分については、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。