(趣旨)

第1条　竹田市長は、次代の地域農業を担う人材の確保を図るため、新規就農者支援事業実施要領(以下「実施要領」という。)に基づき、新規認定農業者が就農研修資金の償還に要する経費に対し、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　この補助金の補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第3条第1項の規定による申請は、補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助条件)

第4条　規則第5条の規定による補助条件は、次のとおりとする。

(補助金の交付決定の通知)

第5条　規則第6条の規定による通知は、補助金交付決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(申請の取下げのできる期間)

第6条　規則第7条第1項の規定により申請の取下げのできる期間は、補助金交付決定通知書を受理した日から起算して15日を経過した日までとする。

(補助金の交付方法)

第7条　この補助金は、精算払の方法により交付する。ただし、市長が必要と認める場合は、概算払の方法により交付することができる。

(補助金の交付請求)

第8条　補助金の交付決定の通知を受けたものが、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条の規定による実績報告は、補助金実績報告書(様式第5号)によるものとし、事業完了若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第10条　規則第13条の規定による通知は、補助金の額の確定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(書類の提出部数等)

第11条　規則及びこの要綱の規定により市長に提出する書類の部数は1部とし、その様式及び提出期限は、この要綱の本則に定めのあるもののほか、別に市長が定めるところによる。