(趣旨)

第1条　市長は、市内で商工業者が行う事業で、その事業が経営の活性化を図る事業と認めた場合、融資機関からの借入金に対して、予算の定めるところにより利子補給金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の対象)

第2条　補助金交付の対象者は、市内商工業者又は市内で新規に商工業を行う者であって市税等完納している者で、雇用の拡大を図る事業、店舗等の改装、設備等の更新、観光や景観に役立つ事業を行うため、融資機関から資金を借り入れた者で、市長が適当と認めた者とする。

(補助率及び期間)

第3条　補助率は、融資機関からの借入金の平均残高に年2パーセントの補助率を乗じて得た額とする。

(利子補給金交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、商工業者経営活性化事業認定申請書(様式第1号)に関係書類を添付して市長に提出し、あらかじめ事業の認定を受けなければならない。

(利子補給金交付の決定)

第5条　市長は、前条第3項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の対象として適当と認めるときは、補助金交付決定通知書(様式第5号)を交付する。

(利子補給金の請求)

第6条　補助金交付の決定を受けた者は、利子補給金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の打切り返還等)

第7条　市長は、延滞が6箇月を超えた者については、利子補給金を打ち切る。また、活性化事業が虚偽であった場合支払った利子補給金の全部又は一部の返還を命ずる。