2　前項に規定する加入の申込み(以下「加入の申込み」という。)は、端子ごとに行うものとし、設置するONUは建物1棟につき1個とする。ただし、アパート、マンション等の集合住宅及び複数の事業所等が入居している建物(以下「集合住宅等」という。)の加入の申込みは、入居者単位とする。

3　前項ただし書の規定にかかわらず、集合住宅等の所有者は、放送サービスに係る加入の申込みにあっては、当該集合住宅等において宅内設備を設置することができる住居又は事業所について一括して行うことができる。

4　サービスの提供を受けようとする者は、加入の申込みにあたって、引込工事及び宅内工事の施工に係る土地又は建物の所有者その他の利害関係者の承諾をあらかじめ得なければならない。

5　市長は、特に必要と認めるときは、施設への加入の促進を図る期間(以下「特別加入申込期間」という。)を設けることができる。

6　前項の特別加入申込期間に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　指定業者に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定による承認後の引込設備及び宅内設備の移転又は変更に要する費用は、加入者が負担する。ただし、市長は、特に必要と認めるときは、これを市の負担とすることができる。

2　前項に定めるもののほか、告知端末の使用料に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の復旧に要する費用の負担は、前条に規定する施設及び設備の管理区分による。ただし、告知放送サービスに係る宅内設備の修理費用は、加入者の故意又は過失による場合を除き、市が負担するものとする。

2　既に徴収した分担金は、還付しないものとする。

3　前2項に定めるもののほか、分担金に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、第6条第3項の規定により、集合住宅等の所有者が一括して加入の申込みをした場合にあっては、その額は、前項の額に第6条第3項に規定する住居又は事業所の数を乗じて得た額に、3分の2を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。

3　前2項の規定にかかわらず、店舗、ホテル、旅館、病院及び社会福祉施設等が事業又はサービスの一環として加入の申込みをした場合にあっては、その額は、第1項の額に接続するテレビの台数に10分の1を乗じて得た値(小数点以下の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。)を乗じて得た額とする。

4　基本使用料は、サービスの提供を開始した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からサービスの提供を休止し、又は加入を解除した日の属する月までの分を徴収する。ただし、サービスの提供を開始した日の属する月内に、サービスの提供を休止し、又は加入を解除した場合の基本使用料は、1月分を徴収するものとする。

5　基本使用料は、施設の点検、事故等によりサービスの提供を中断した場合であっても、減額しないものとする。ただし、宅内設備以外の事故等により1月のうち連続して10日以上サービスの提供を中断したときは、当該月分の基本使用料は徴収しないものとする。

6　前各項に定めるもののほか、使用料に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　加入者は、前項の規定による加入の解除を行ったときは、市から貸与された宅内機器を返還しなければならない。

2　前項の規定により利用を再開しようとする加入者は、手数料として3,000円を納付しなければならない。

2　市長は、前項の承認をしたときは、第14条第1項の規定にかかわらず、分担金を免除する。

2　市長は、前項の規定によりサービスの提供を停止し、又は加入の承認を取り消したときは、引込設備と宅内設備を切り離すものとする。

3　第1項の規定によりサービスの提供を停止された加入者は、利用を再開しようとするときは、停止となった要因を改め、市長にその旨を申請しなければならない。

4　前項の規定により利用を再開しようとする加入者は、手数料として3,000円を納付しなければならない。

2　前条第2号から第5号までの番組は、当該番組供給者の放送内容及び放送時間により同時再送信する。

2　前項に規定する広告宣伝等の基準その他の事項については、市長が別に定める。

2　運営委員会の組織、任務その他必要な事項は、市長が別に定める。

2　番組審議会の組織、任務その他必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定により、指定管理者に行わせる業務の範囲は次の各号に掲げるとおりとする。

3　第1項の規定により、指定管理者に施設の管理を行わせる場合における規定の適用については、第12条第1項中「市長」とあるのは「市長及び指定管理者」と、第22条第1項中「市長が」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得て」と、第23条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条中「市は」とあるのは「市及び指定管理者は」と、第26条中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と読み替えるものとする。

4　指定管理者は、指定管理業務を通じて取得した個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守するものとする。

2　詐欺その他の不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(事前準備行為)

2　施設への加入に係る手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成21年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。