(目的)

第1条　竹田市長は、自然災害により生活基盤となる住宅に著しい被害を受けた地域において、被災住民の自立復興を促すとともに、被災住民が可能な限り早期に安定した生活を再建することにより地域コミュニティの崩壊を防止し、もって地域の維持発展を図るため、予算の範囲内において当該被災住民に支援金を支給するものとし、その支給については、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用条件)

第3条　この要綱は、竹田市において自然災害が発生し、次の各号のいずれかに該当する場合に適用する。

(支援対象者)

第4条　この支援金の支給の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、自然災害によって、その居住する住宅が全壊、半壊若しくは床上浸水の被害を受けた世帯又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があることその他これに準ずるやむをえない事由により当該住宅を解体し、若しくは解体されるに至った世帯のうち、自然災害が発生した日において竹田市内に居住しており、その後も竹田市内に引き続き居住する世帯の世帯主とする。

(支援金の支給)

第5条　この支援金は、前条で定める支援対象者に対し、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ別表に掲げる額を上限として、支給するものとする。

(支援金の支給申請)

第6条　支援対象者は、支援金の支給申請をしようとするときは、基礎支給支援金にあっては、当該住宅が被害を受ける原因となった自然災害の発生日から起算して13月を経過する日までに、加算支給支援金にあっては、当該住宅が被害を受ける原因となった自然災害の発生日から起算して37月を経過する日までに、次の各号に掲げる書類を添付し、竹田市災害被災者住宅再建支援金支給申請書(様式第1号)を竹田市長あてに提出しなければならない。

(支援金の支給決定)

第7条　竹田市長は、支援金の支給申請が適正であると認めたときは、支援金の支給を決定し、その旨を竹田市災害被災者住宅再建支援金支給通知書(様式第2号)により支援対象者に通知する。

(支給決定の取消)

第8条　竹田市長は、被災者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還請求)

第9条　竹田市長は、前条の規定により支援金の支給決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されている時は、竹田市災害被災者住宅再建支援金返還請求書(様式第5号)により、期限を定めて、当該被災者に支援金の返還を請求するものとする。

(他の支援金の一時停止)

第10条　被災者に対し支援金の返還を請求し、当該被災者が当該支援金の全部又は一部を納付しない場合において、当該被災者に対して支給すべき支援金があるときは、相当の限度においてその支給を一時停止し、又は当該支援金と未納付額とを相殺するものとする。

(加算金及び延滞金)

第11条　第8条の規定により支援金の支給の決定の全部又は一部の取消をした場合において、支援金の返還を請求したときは、被災者をしてその請求に係る支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を納付させるものとする。

(書類の保管等)

第12条　支援対象者は、当該支援金に係る書類を整備しておくとともに、支援金の支給の日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。