(趣旨)

第1条　竹田市長は、土地改良事業の農家負担金の償還の軽減等を図るため、農家負担金軽減支援対策事業実施要綱(平成23年4月1日付け22農振第2304号農林水産事務次官依命通達。以下「実施要綱」という。)及び担い手育成支援事業実施要領(平成7年4月1日付け7構改D第292号農林水産省構造改善局長通達)に基づき、土地改良事業を行う農業者、土地改良区、農業者等が組織する団体及びその他の市長が認める団体(以下「農業者等」という。)が事業を実施するのに要する経費に対し、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象地域)

第2条　この要綱の対象となる地域は、土地改良事業を実施した地区で実施要綱第9の3の(5)に基づき実施要綱第2に定める公募団体により認定された地区とする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　この補助金の交付の対象となる経費は、担い手育成支援事業における事業費とし、その補助率は、受益者負担金の償還利率が2％を超える利息相当額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第3条第1項の規定による申請は、補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助条件)

第5条　規則第5条の規定による補助条件は、次のとおりとする。

(補助金の交付決定の通知)

第6条　規則第6条の規定による通知は、補助金交付決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(状況報告)

第7条　補助事業に着手し、又は補助事業が完了したときは、遅滞なく次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第8条　この補助金は、精算払の方法により交付する。ただし、市長が必要と認める場合は、概算払の方法により交付することができる。

(補助金の交付請求)

第9条　補助金の交付決定の通知を受けた農業者等が、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第12条の規定による実績報告は、実績報告書(様式第6号)によるものとし、事業完了若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第11条　規則第13条の規定による通知は、補助金の額の確定通知書(様式第7号)により行うものとする。