(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の7、第115条の17及び第115条の27並びに第115条の33第1項の規定に基づく措置として、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者、法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者、若しくは法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)に対して行う介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求並びに指定地域密着型サービス事業者等の業務管理体制の整備に関する指導及び監査について、基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導の基本方針)

第2条　指導は、指定地域密着型サービス事業者等に対し、介護給付等に係る地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援(以下「サービス」という。)の取扱い、介護報酬の請求又は業務管理体制の整備等に関する事項について周知徹底するとともに、改善の必要があると認められる事項については適正な運用を求めることを目的として実施するものとする。

(監査の基本方針)

第3条　監査は、指定地域密着型サービス事業者等に対し、介護給付等に係るサービスの取扱い、介護報酬等の請求又は業務管理体制の整備について不正又は著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を講ずることを目的として実施するものとする。

(指導の形態)

第4条　指定地域密着型サービス事業者等に対する指導の形態は、次に掲げるとおりとする。

(指導対象の選定)

第5条　指導は、すべての指定地域密着型サービス事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導形態に応じて、次に掲げる基準を標準として対象の選定を行うものとする。

(指導方法等)

第6条　指導の通知及び指導方法等は、次に掲げるとおりとする。

(監査への変更)

第7条　実地指導中に次に該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行うものとする。

(監査の選定基準等)

第8条　監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(監査方法等)

第9条　市長は、監査対象となる指定地域密着型サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書(様式第5号)により通知するものとする。ただし、緊急に監査を実施する必要があると判断した場合には、監査の当日に通知を行うことができるものとする。

(監査後の措置)

第10条　市長は、監査終了後、指定地域密着型サービス事業者等監査調書(様式第6号)を作成するとともに、監査の結果について当該指定地域密着型サービス事業者等に通知(様式第7号)するものとする。

(返還金等の取扱い)

第11条　市長は、監査の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬請求に関し、不正又は不当が認められ、これに係る返還金が生じた場合には、国民健康保険団体連合会に連絡し、当該指定地域密着型サービス事業者等に支払うべき介護報酬からこれを控除させるよう求めるものとする。ただし、これにより難いときは、返還金額を当該指定地域密着型サービス事業者等から直接徴収するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、指導監査の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。