(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する要介護者として認定を受けた者に対し、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号又は同条第2項第6号及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号又は第7条の15の11第6号に規定する者(以下「障害者控除対象者」という。)の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請等)

第2条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(認定等の決定)

第3条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、対象者について認定調査票(別表第1)により調査し、障害者又は特別障害者に準ずる者の認定基準(別表第2)により審査を行い、障害者控除対象者の認定の適否について決定するものとする。

(認定書等の交付)

第4条　市長は、前条の審査の結果に基づき障害者控除対象者に該当すると認定したときは、申請者に対し、障害者控除対象者認定書(様式第2号。以下「認定書」という。)を交付するものとし、障害者控除対象者に該当しないと認めたときは、申請者に対し、障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(認定書の有効期間)

第5条　前条の認定書の有効期間は、前条の規定による認定書を交付した日から同条の規定による認定書の交付を受けた者(以下「被認定者」という。)の障害事由の存続する期間とする。

(申請事項の変更等の届出)

第6条　被認定者又は親族は、申請事項に変更を生じたとき又は被認定者が死亡若しくは出国し、認定の事由が消滅したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第7条　市長は、被認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の規定による認定を取り消すものとする。

(関係書類の保存)

第8条　市長は、第3条及び第4条に規定する当該申請及び認定に係る書類を被認定者の障害事由が存続する期間保存するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、障害者控除対象者の認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。