(設置)

第1条　本市は、小児医療体制の充実を図り、市民の健康増進に寄与するため、診療所を設置する。

(名称及び位置)

第2条　診療所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(診療科目)

第3条　竹田市立こども診療所(以下「診療所」という。)の診療科目は、小児科とする。

(診療所の業務)

第4条　診療所は、次の業務を行うものとする。

(使用料及び手数料)

第5条　診療所の利用に係る使用料及び手数料は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定により厚生労働大臣が定める基準その他法令の規定に基づき定められた基準により算定した費用の額とし、この額によることが適当でないもの及び費用の算定方法に定めのないものについては、別表に定める額とする。

(使用料及び手数料の徴収)

第6条　前条に規定する使用料及び手数料は、法令に定めのあるもののほか、その都度これを徴収する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用料及び手数料の減免)

第7条　市長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、第5条に規定する使用料及び手数料を減額し、又は免除することができる。

(業務の委託)

第8条　第4条に定める業務は、診療所の設置の趣旨に照らし、市長が適当と認める医療機関等に委託して行うことができる。

(指定管理者による管理)

第9条　市長は、診療所の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第10条　前条の規定により診療所の管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。

(利用料金)

第11条　市長は、第9条の規定により診療所の管理を指定管理者に行わせる場合においては、診療所の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(管理の基準)

第13条　指定管理者は、次に掲げる基準により、施設の管理に関する業務を行わなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。