(1)　職員の給与に関する条例(昭和32年大分県条例第39号)第13条第1項の規定に基づき、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員(以下「県費負担教職員」という。)の扶養親族に係る届出を受理すること。

(2)　職員の給与の支給等に関する規則(昭和32年大分県人事委員会規則第10号。以下「給与規則」という。)第10条第2項の規定に基づき、県費負担教職員の扶養親族を認定すること。

(3)　給与規則第12条第2項の規定に基づき、県費負担教職員の扶養手当認定簿等を異動後の認定権者に送付すること。

(4)　給与規則第12条第3項の規定に基づき、県費負担教職員に証拠書類の提出を求めること。

(5)　職員の住居手当の支給に関する規則(昭和49年大分県人事委員会規則第18号。以下「住居手当規則」という。)第6条第1項の規定に基づき、県費負担教職員の住居届を受理すること。

(6)　住居手当規則第7条第1項の規定に基づき、県費負担教職員の住居手当の月額を決定し、又は改定すること。

(7)　住居手当規則第8条の規定に基づき、県費負担教職員の家賃の額に相当する額を算定すること。

(8)　住居手当規則第10条の規定に基づき、県費負担教職員が住居手当の支給を受ける要件を具備するかどうか等を随時確認すること。

(9)　通勤手当の支給に関する規則(昭和33年大分県人事委員会規則第1号。以下「通勤手当規則」という。)第3条の規定に基づき、県費負担教職員の通勤届を受理すること。

(10)　通勤手当規則第4条第1項の規定に基づき、県費負担教職員の通勤手当の額を決定し、又は改定すること。

(11)　通勤手当規則第5条の規定に基づき、県費負担教職員の通勤手当の支給範囲の特例を認めること。

(12)　通勤手当規則第17条の規定に基づき、県費負担教職員が通勤手当の支給を受ける要件を具備するかどうか等を随時確認すること。

(13)　職員の単身赴任手当の支給に関する規則(平成2年大分県人事委員会規則第4号。以下「単身赴任手当規則」という。)第7条第1項の規定に基づき、県費負担教職員の単身赴任届を受理すること。

(14)　単身赴任手当規則第8条第1項の規定に基づき、県費負担教職員の単身赴任手当の月額を決定し、又は改定すること。

(15)　単身赴任手当規則第10条第1項の規定に基づき、県費負担教職員が単身赴任手当の支給を受ける要件を具備するかどうか等を随時確認すること。

(16)　単身赴任手当規則第10条第2項の規定に基づき、県費負担教職員に対し書類の提出を求めること。

(17)　竹田市学校支援センター職員の職務専念の義務の免除を承認すること。

(18)　物品の管理に関すること。