(趣旨)

第1条　この要綱は、電源立地地域対策交付金交付規則(平成23年4月13日文部科学省・経済産業省告示第1号)第3条に基づき、水力発電施設の設置により生じた自然環境又は生活環境への影響を緩和する必要がある地域における当該住民で組織する団体が、公共用施設を整備又は維持補修する場合に、その経費の一部を予算の範囲内で補助することに関し、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象施設)

第2条　補助金の交付の対象となる施設は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表に掲げる補助対象施設ごとの補助対象経費に対し、同表に規定する補助の率及び額の範囲内において市長が決定した額(千円未満切り捨て)とする。

(交付の申請)

第4条　規則第3条第1項の規定による申請は、補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条　規則第5条の規定による補助条件は、次のとおりとする。

(交付の決定)

第6条　規則第6条の規定による通知は、補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(事業の変更)

第7条　補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金交付決定後、事業内容の変更をしようとするときは、速やかに市長が求める資料を添付の上、補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による補助金変更承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該申請者に補助金変更交付決定通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(補助金の交付方法)

第9条　この補助金は、精算払の方法により交付する。ただし市長は、交付金事業の遂行上必要があると認めたときは、交付金の全部又は一部について、概算払の方法により交付することができる。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、工事に着手したときは事業着手届(様式第5号)を、事業が完成したときは事業の完了を証明し得る写真又は成果品を添付した事業完了届(様式第6号)を延滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業が完了したときは、次に掲げる書類を添付して補助金実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(検査)

第12条　市長は、補助事業の適正を図るため、補助事業者に対し事業の施行について報告を求め、又は事業の執行状況若しくは書類、帳簿その他必要な物件を検査することができる。

(補助金の額の確定通知)

第13条　規則第13条の規定による通知は、補助金の額の確定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　補助事業者が補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第15条　この要綱の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。