(設置)

第1条　身体に障害のある者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、援護思想の普及、福祉の増進に資するため、身体障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置する。

(委託)

第2条　市長は、人格識見が高く社会的信望があり、身体に障害のある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として身体障害者のうちから適当と認められる者に対して第3条に掲げる業務を委託するものとする。

(業務)

第3条　相談員に対する委託業務は、次の各号に掲げる身体に障害のある者に対する業務とする。

(関係者等との連携)

第4条　相談員は、その職務を行うに当たっては、身体に障害のある者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業、同条第17項に規定する一般相談支援事業その他の身体障害者の福祉に関する事業に係るサービスを円滑に利用することができるように配慮し、これらのサービスを提供する者その他の関係者等との連携を保つよう努めなければならない。

(業務委託の期間)

第5条　相談員の業務委託の期間は、2年とする。ただし、合理的理由のあるときは、2年以内で変更することができる。

(業務委託の解除)

第6条　市長は、相談員が次の各号の1に該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(相談員の責務)

第7条　相談員は、次の各号に定める責務を負うものとする。