○竹田市農業体質強化基盤整備促進事業補助金交付要綱
平成24年3月30日
告示第24号
(趣旨)
第1条 市長は、経営規模の拡大、農作物の高付加価値化、質向上等に取組むうえで支障となる区画狭小・排水不良の農地を自力施工等による農地区画の拡大や暗渠管設置といった簡易な二次的整備を行った農業者、土地改良区、農業共同組合その他の農業者等が組織する団体に対して、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(補助対象事業及び補助金)
第2条 この補助金の交付の対象となる事業及びその補助金の額は、次の表に定めるものとする。
事業種類 | 事業内容 | 補助金額 |
(1) 田の区画拡大(水路の変更を伴わないもの) | 畦畔除去、均平作業等による区画拡大 | 10万円／10a |
(2) 田の区画拡大(水路の変更を伴うもの) | 水路の変更(管水路化等)を伴って行う畦畔除去、均平作業等による区画拡大 | 20万円／10a |
(3) 暗渠排水 | 吸水管(本暗渠)の間隔が10m以下の暗渠排水の新設 | 15万円／10a |
(4) 湧水処理 | 湧水処理のための暗渠管等の新設 | 15万円／100m |
(5) 末端の畑地かんがい施設整備 | 末端畑地かんがい施設の新設 | 20万円／10a 30万円／10a(樹園地) |
(平26告示43・一部改正)
(要件)
第3条 本事業は、農用地区域(農業振興地域の整備する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。)を対象とするものとする。ただし、農用地区域外の一部の区域を含めて事業の対象とせざるを得ない場合には、必要な限度において、当該農用地以外の一部を対象とすることができるものとする。
(補助条件)
第5条 規則第5条の規定による補助条件は、次の資料を市長に提出するものとする。
(1) 水田区画拡大
ア 領収書：事業実施主体が農業者に助成金を交付したことの証明
イ 図面：平面図(耕地面積及び施工前後の畦畔位置を記入)
ウ 写真：実施前、施工状況及び完了後の写真
エ 日報：作業概要や使用機械の記録
オ 水路変更(管路化等)を伴う区画拡大の場合は、水路整備に係る資材数量の記録(伝票類の写し)
(2) 水田暗渠排水(農業者が本暗渠管を設置する場合)
ア 領収書：事業実施主体が農業者に助成金を交付したことの証明
イ 図面
平面図(耕地面積、本暗渠の配線を記入)
標準断面図(吸水管・集水渠管・水甲の標準断面)
出来型図(配線の半数以上の吸水渠の起点・終点の高低差及び延長)
ウ 写真：実施前、施工状況及び完了後の写真(施工状況は吸水渠の配線ごと)
エ 伝票類：本暗渠管整備に係る資材数量の記録(伝票類の写し)
オ 日報：作業概要及び機械使用の記録
(3) 水田暗渠排水(農業者が補助暗渠、整地等を行う場合)
ア 領収書：事業実施主体が農業者に助成金を交付したことの証明
イ 図面
平面図(耕地面積、弾丸暗渠等の概略位置及び間隔を記入)
標準断面図(有材の場合)
ウ 写真：実施前、施工状況及び完了後の写真
エ 日報：作業概要及び使用機械の記録
(4) 湧水処理(農業者が暗渠管等を設置する場合)
ア 領収書：事業実施主体が農業者に助成金を交付したことの証明
イ 図面
平面図(耕地面積、暗渠管等の配線を記入)
標準断面図
出来型図(起点・終点の高低差及び延長)
ウ 写真：実施前、施工状況及び完了後の写真
エ 伝票類：暗渠管等整備に係る資材数量の記録(伝票類の写し)
オ 日報：作業概要及び機械使用の記録
(5) 末端の畑地かんがい施設整備(農業者が末端畑地かんがい施設の設置を行う場合)
ア 領収書：事業実施主体が農業者に助成金を交付したことの証明
イ 図面
平面図(耕地面積、概略位置及び間隔を記入)
標準断面図
ウ 写真：実施前、施工状況及び完了後の写真
エ 日報：作業概要及び使用機械の記録
(平26告示43・一部改正)
(申請の取り下げのできる期間)
第7条 規則第7条第1項の規定により申請の取り下げをすることができる期間は、補助金交付決定通知書を受領した日から起算して15日までとする。
(補助金の交付方法)
第8条 この補助金は、精算払いにより交付するものとする。
(補助金の交付請求)
第9条 補助金の確定の通知を受けたものが、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。
附則
この要綱は、公示の日から施行する。
附則(平成26年告示第43号)
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
