(趣旨)

第1条　この要領は、災害対策本部設置時において、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する地震、風水害その他これらに類する災害(以下「災害」という。)によって被害が生じたことの証明及び被害が生じたことの届出があったことの証明(以下「り災証明等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(り災証明等の区分及び証明者)

第2条　り災証明等の区分は、り災証明及び被災証明とし、次の各号により証明するものとする。

(証明事項)

第3条　り災証明は、災害により生じた住家等の被害の程度について証明するものとする。

(り災証明等の申請)

第4条　り災証明等の申請は、り災した住家等の所有者、管理者、占有者(以下「関係者」という。)及びその他市長が適当と認める者が、市長に対し、り災(被災)証明申請書(様式第2号)を提出させて行うものとする。

(り災証明等の発行)

第5条　市長は、前条の申請があった場合、実地調査等を行い、被害の事実が確認された場合にはり災証明書を、第2条第2号に該当する場合には被災証明書を当該申請者に交付するものとする。

(再調査の申請)

第6条　り災証明書の交付を受けた関係者及びその他市長が適当と認める者(以下「り災証明書の交付を受けた者」という。)が、それまでに認定を受けた住家等の被害の程度について相当の理由をもって修正を求めるときは、当該り災証明書を交付した市長に対し、再調査の申請をすることができる。

(被害の程度の修正)

第7条　市長は、前条の申請があった場合、その内容を当初の調査資料及びり災証明申請受付・交付簿と照合し、又は再度実地調査等を行った結果、それまでに認定した住家等の被害の程度に錯誤のあること、又は当該申請を行った者(以下「申請者」という。)の責に因らない状況の変化が当該住家等に生じたこと(以下「修正すべき事由」という。)が認められるときは、被害の程度を修正し、修正すべき事由が認められなかったときは、それまでに認定した住家等の被害の程度により、り災証明書を当該申請者に対し再交付するものとする。

(証明の継続等)

第8条　第5条及び第7条の証明は、災害対策本部が廃止された後においても引き続き行うものとする。

(手数料)

第9条　り災証明及び被災証明に係る手数料は、竹田市手数料条例(平成17年竹田市条例第75号)第8条の規定により免除するものとする。