(趣旨)

第1条　市長は、市内の団体が地域活性化事業を実施するのに要する経費に対し、補助金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、財団法人地域活性化センターが地域活性化支援事業実施要綱で定めるNPO、ボランティア団体、各種協議会、商工会議所等(以下「地域団体等」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、次のとおりとする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の範囲内とする。ただし、1,000円未満の端数があるときには、補助金の額は当該端数の金額を切り捨てた額とする。

(補助金の交付方法)

第5条　この補助金は、精算払いの方法により交付する。ただし、市長が必要と認める場合は、概算払いの方法により交付することができる。

(補助申請)

第6条　規則第3条第1項の規定による申請は、竹田市地域活性化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第7条　規則第6条の規定による通知は、竹田市地域活性化支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(実績報告)

第8条　規則第12条の規定による実績報告は、竹田市地域活性化支援事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了又は廃止の承認を受けた日から起算して3週間以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第9条　規則第13条の規定による通知は、竹田市地域活性化支援事業補助金確定通知書(様式第4号)により、行うものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助決定団体等は、前条の通知書を受けたときは、速やかに竹田市地域活性化支援事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。