(1)　住民票(消除されたものを含む。)の写し(戸籍の表示がされたものに限る。)

(2)　住民票(消除されたものを含む。)の記載事項に関する証明書(戸籍の表示がされたものに限る。)

(3)　戸籍の附票(消除されたものを含む。)の写し

(4)　戸籍の全部事項証明書若しくは個人事項証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本

(5)　戸籍の記載事項に関する証明書

(6)　除籍の全部事項証明書若しくは個人事項証明書又は除籍の謄本若しくは抄本

(7)　除籍の記載事項に関する証明書

(8)　改製原戸籍の謄本又は抄本

(1)　住基法第12条第1項又は第20条第1項の規定により住民票の写し等の交付を請求する者の代理人

(2)　住基法第12条の3又は第20条第3項若しくは第4項の規定により住民票の写し等の交付の申出をする者

(3)　戸籍法第10条第1項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等の交付を請求する者の代理人

(4)　戸籍法第10条の2第1項又は第3項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等の交付を請求する者

(1)　住基法の規定により本市が作成した住民基本台帳又は戸籍の附票に記載されている者(住民基本台帳又は戸籍の附票から消除された者を含む。)

(2)　戸籍法の規定により本市が編成した戸籍(除籍を含む。)に記載されている者

(1)　法定代理人　戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類。ただし、本市に備付けの公簿等の記載により当該事実を確認することができるときは、この限りでない。

(2)　法定代理人以外の者　委任状

(1)　申請を行う者と希望者が同一世帯員又は同一戸籍の場合

(2)　市内の職場や各種団体(以下「職場等」という。)などに所属する希望者が、その職場等から選出した代理人に自ら署名した竹田市本人通知制度登録申請書を預けることができ、その代理人により申請する場合

(3)　市長が特に認めた場合

(1)　他の市区町村に居住しているとき。

(2)　疾病その他郵便等により申請をすることがやむを得ないと市長が認めるとき。

(1)　住基法第12条の3第2項(同法第20条第5項の規定により準用する場合を含む。)の申出(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第15条の2に規定する業務に係るものに限る。)に対し交付したとき。

(2)　戸籍法第10条の2第4項又は第5項(同法第12条の2の規定により準用する場合を含む。)の規定による請求に対し交付したとき。

(3)　その他市長が特別な請求又は申出であると認めたとき。

(1)　交付年月日

(2)　住民票の写し等の種別及びその通数

(3)　第三者の種別

(1)　第6条第1項に規定する廃止の届出があったとき。

(2)　登録者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたことが判明したとき。

(3)　登録者の居住地が判明せず、住民基本台帳法施行令第12条第1項の規定により住民票が職権で消除されたとき。

(4)　その他市長が特に登録を廃止する必要があると認めたとき。