(趣旨)

第1条　この要綱は、子どもを安心して育てることが出来る体制整備を図るため、大分県保育所緊急整備事業実施要領(以下「県要領」という。)及び大分県保育所緊急整備事業費補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)に基づき社会福祉法人等が設置する保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第1項第4号の規定により県の認可を受けた保育所に限る。)の新築、増改築等の施設整備事業に要する経費に対し、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の対象)

第2条　この補助金の交付の対象となる者は、次のいずれかに該当する者であって、市内において保育所を運営し、又は運営しようとするものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、保育所整備に要する経費(県要領に定める方法により算定した額をいう。以下この項において同じ。)の4分の3に相当する額とする。ただし、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第8条第1項に規定する過疎地域持続的発展市町村計画に基づく保育所整備の場合は、当該整備に要する経費の5分の4に相当する額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第3条第1項の規定による申請は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第6条　規則第6条の規定による通知は、補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(補助条件)

第7条　規則第5条の規定による補助条件は次のとおりとする。

(変更申請に対する承認通知)

第8条　前条第1号の規定による変更申請に対する承認の通知は、補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(申請取下げ)

第9条　補助金の交付申請をした申請者が、申請を取り下げようとする場合は、理由を付し、文書でその旨を市長に届け出なければならない。ただし、申請の取り下げのできる期間は、補助金交付決定通知書を受理した日から起算して15日を経過した日までとする。

(事業着手及び完了)

第10条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、事業に着手したとき、及び事業完了したときは、遅滞なく工事着手(完了)届(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(報告及び検査)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、事業の施行状況について報告を求め、又は市長の命じた職員(以下「検査員」という。)に事業の状況及び書類、帳簿その他必要な物件を実施検査させることができる。

(補助金の額の確定通知)

第12条　規則第13条の規定による通知は、補助金の額の確定通知書(様式第8号)により、行うものとする。

(補助金請求)

第13条　補助事業者が、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要と認める場合は、補助金交付決定額の7割を上限に、概算払いの方法により交付することができる。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、補助金の交付決定又は補助金の交付を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、若しくは変更し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることが出来る。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。