(趣旨)

第1条　市長は、農業生産意欲の向上と農業経営の安定を図るため、農地及び農業用施設(以下「農地等」という。)の災害復旧工事を実施した者に対し、当該工事に要した費用について補助金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、用語の定義は次の当該各号に掲げるとおりとする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、災害復旧工事に要する経費とする。ただし、工事費又は機械リース料金が40万円未満のものに限る。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第3条第1項の規定による申請は、竹田市農地等単独災害復旧事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第5条　規則第6条の規定による通知は、竹田市農地等単独災害復旧事業費補助金交付決定通知(様式第2号)により行うものとする。

(補助事業の変更等の申請)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、内容を変更しようとするときは、あらかじめ農地等単独災害復旧事業費補助金交付変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは竹田市農地等単独災害復旧事業費補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定の通知)

第8条　規則第13条の規定による通知は、補助金の額の確定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第6号)に補助金の額の確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。