(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項の規定に基づき、医療を必要とする未熟児に対して、その養育に必要な医療の給付(以下「給付」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(給付の対象)

第2条　給付の対象は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認め、次に掲げるいずれかの状態を有しているものとする。

(給付の範囲)

第3条　給付の範囲は、法第20条第3項の規定により次のとおりとし、看護及び移送を除いては、健康保険法(大正11年法律第70号)による給付と同様の現物給付とする。

(給付の申請)

第4条　給付の申請に当たっては、次の定めによるものとする。

(給付の可否の決定)

第5条　市長は、申請書を受理したときは内容を審査のうえ、速やかに給付の可否を決定し、給付を行うことを決定したときは養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに、指定養育医療機関(以下「医療機関」という。)に未熟児養育医療の給付について(通知)(様式第5号)を通知するものとする。

(継続の協議及び転院の申請)

第6条　医療券の有効期間の始期は当該医療の開始の日とし、その終期は当該医療の終了の日とする。

(養育医療券の再交付申請)

第7条　医療券を紛失又はき損により医療券の再交付を受けようとするときは、養育医療券再交付申請書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(看護料及び移送費の支給)

第8条　費用は、申請者に支払う。承認を受けた者は、移送費(看護料)請求書(様式第11号)に、医療保険各法による保険者の発行した給付決定通知の写(原本証明をしたもの)を添えて、市長に請求を行うものとする。

(負担金の決定)

第9条　法第21条の4第1項の規定による扶養義務者から徴収する額(以下「負担金」という。)は、未熟児の属する世帯の階層区分に応じて、国が制定する「未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱」別表1徴収基準額表により決定し、未熟児養育医療負担金決定通知書(様式第12号)を申請者に交付する。

(負担金の減免)

第10条　市長は、本人又はその扶養義務者が次の各号に掲げる理由により負担金を納入することが困難であると認めるときは、当該負担金を減額し、又は免除することができる。

(負担金の納入通知書の発行)

第11条　市長は、措置日数が確定した日から10日以内に、当該分の負担金にかかる納入通知書を発行するものとする。

(負担金の納入期限)

第12条　負担金の納入期限は、納入通知書発行の日から15日以内とする。ただし、納入期限が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日、同月3日若しくは12月31日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その翌日(当該翌日が日曜日等に当たるときは、その日後においてその日に最も近い日曜日等でない日)とする。

(医療保険各法との関連及び医療費の請求)

第13条　給付を受ける児童が医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先する。したがって、給付はいわゆる自己負担分を対象とするものであること。

(その他)

第14条　給付の状況を明確にするため、養育医療給付台帳(様式第15号)を備え付けるものとする。