(趣旨)

第1条　この要綱は、事務に支障のない範囲内において、職員が行う自主的な研修、研究活動等(以下「自主研修」という。)に対する助成について、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象等)

第2条　市長は、職員及び自主的に結成された職員の研究グループ(以下「研究グループ」という。)が行う自主研修に対して、その経費の全額又は一部を助成するものとし、その内容は次に掲げるとおりとする。

(助成の内容等)

第3条　自主研修に対する助成の内容は、次に掲げるとおりとする。

(研究グループの活動)

第4条　助成の対象となる研究グループの調査研究活動は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成申請)

第5条　自主研修における助成を希望する職員又は研究グループの代表者は、自主研修申込書(様式第1号)を、所属長及び総務課長を経由して市長に提出しなければならない。

(助成対象の決定)

第6条　市長は、自主研修申込書の提出があった場合は、内容を審査のうえ、予算の範囲内で助成の可否を決定し、その結果を自主研修承認・不承認通知書(様式第2号)により、所属長を経由して本人に通知しなければならない。

(助成の申請等)

第7条　前条の規定により自主研修の承認を受けた職員又は研究グループの代表者は、規則第3条第1項の規定に基づき、自主研修助成申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を天応して、市長に提出しなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる書類については、助成金の交付申請時において当該補助金に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

(補助金の交付決定の通知)

第8条　規則第6条の規定による通知は、補助金交付決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(結果報告)

第9条　自主研修を所定の期間内に修了した職員又は研究グループの代表者は、速やかに自主研修結果報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第10条　規則第13条の規定による通知は、竹田市職員自主研修助成金の額の確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　助成金の額の確定通知を受けたものが、助成金の交付を請求しようとするときは、竹田市職員自主研修助成金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の全額又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。