(趣旨)

第1条　この要綱は、次代の農林業等を担う人材を育成確保するために、必要な研修費や住居費に要する費用の一部又は全部を予算の範囲内で補助することについて、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条　補助金交付の対象者(以下「補助事業者等」という。)は、市の認定農業者又は認定就農者等を目指すもののほか、特に市長が必要と認めた者とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　この補助金の事業内容、補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第3条第1項の規定による申請は、竹田市農に生きる人材育成支援プロジェクト事業費補助金等交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げるものを添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第5条　規則第6条の規定による通知は、竹田市農に生きる人材育成支援プロジェクト事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(補助条件)

第6条　規則第5条の規定による補助条件は、次のとおりとする。

(変更承認申請)

第7条　第4条の規定により申請した事業を変更しようとするときは、竹田市農に生きる人材育成支援プロジェクト事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定の通知)

第8条　市長は、前条の規定による補助金変更承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該申請者に竹田市農に生きる人材育成支援プロジェクト事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(補助金の交付方法)

第9条　この補助金は、精算払の方法により交付する。ただし、市長が必要と認める場合は、概算払の方法によることができる。

(補助金の請求)

第10条　補助金交付決定を受けた事業主体が、補助金の交付を請求しようとするときは、竹田市農に生きる人材育成支援プロジェクト事業費補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者等は、補助事業が完了したときは、竹田市農に生きる人材育成支援プロジェクト事業実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第12条　規則第13条の規定による通知は、竹田市農に生きる人材育成支援プロジェクト事業費補助金の額の確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(補助金の交付の決定の取消及び返還)

第13条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該補助の措置を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。