(趣旨)

第1条　この条例は、小規模住宅地区等改良事業制度要綱(平成9年建設省住整発第46号。以下「制度要綱」という。)に基づく小規模改良住宅(以下「改良住宅」という。)の設置及び管理について、改良住宅等管理要領(昭和54年建設省住整発第6号。以下「管理要領」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)に定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(改良住宅の設置)

第3条　改良住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(改良住宅の管理)

第4条　改良住宅の管理については、次条から第15条までに定めるもののほか、竹田市市営住宅条例(平成17年竹田市条例第239号。以下「市営住宅条例」という。)第11条から第13条まで、第15条から第20条まで、第21条第1項及び第3項、第22条から第28条まで、第30条並びに第34条から第42条(第1項第7号を除く。)までの規定を準用する。

(入居者資格)

第5条　改良住宅に入居することができる者は、小規模住宅地区改良事業の施行に伴い住宅を失った世帯に属する者及び地域住宅計画(地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第6条第1項に規定するものをいう。)を大分県へ提出した日以後に事業地域内において災害により住宅を失った世帯に属する者で、住宅に困窮していると市長が認めるものとする。

(入居の公募及び決定等)

第6条　入居者の公募及び決定等については、市営住宅条例第4条から第10条まで(第5条第3号及び第4号、第7条第1項並びに第8条第3項を除く。)の規定を準用する。ただし、前条第1項の入居者資格を有する者については、市営住宅条例第4条から第7条まで、第9条及び第10条の規定を準用しない。

(家賃)

第7条　改良住宅の家賃は、管理要領第4に規定する算出方法により算出した額の範囲内において、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失わないよう規則で定めるものとする。

(収入超過者に関する認定)

第8条　市長は、第4条において準用する市営住宅条例第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を超え、かつ、当該入居者が改良住宅に引き続き3年以上入居している場合は、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(割増賃料等)

第9条　収入超過者として認定された入居者は、次の各号に掲げる入居者の収入の区分に応じ、当該各号に定める倍率を家賃の額に乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を割増賃料として支払わなければならない。

(立入検査)

第10条　市長は、改良住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に改良住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(指定管理者による管理)

第11条　市長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、改良住宅の管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第12条　市長は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(管理の基準)

第13条　指定管理者は、次に掲げる基準により、改良住宅の管理に関する業務を行わなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第15条　入居者が詐欺その他不正行為により家賃、割増賃料又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。