(趣旨)

第1条　竹田市長は、空き家バンクに登録される空き家の環境を整備し移住者の受入れに寄与することを目的として、所有者が空き家を整備する経費に対し、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、この補助金の交付を申請した日(以下「申請日」という。)において、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、第3条に規定する補助対象者が、空き家の内装、装備等の改修工事、その他居住するために必要とする空き家の整備等を事業者に発注し、補助金の申請年度内に事業完了が見込まれるものとする。

(補助対象経費)

第5条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の算定等)

第5条の2　補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(消費税法に定める消費税及び地方消費税を含む。)とし、50万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条第1項の規定による申請は、竹田市空き家バンク登録物件整備事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、市長が別に定める期日までに提出しなければならない。

(補助条件)

第7条　規則第5条の規定による補助条件は、次のとおりとする。

(補助金の交付決定の通知)

第8条　規則第6条の規定による通知は、竹田市空き家バンク登録物件整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(申請の取下げのできる期間)

第9条　規則第7条第1項の規定により申請の取下げのできる期間は、補助金交付決定通知書を受理した日から起算して15日を経過した日までとする。

(補助金の交付方法)

第10条　この補助金は、精算払の方法により交付する。ただし、市長が必要と認める場合は、概算払の方法により交付することができる。

(補助金の交付請求)

第11条　補助金の交付決定の通知を受けたものが、補助金の交付を請求しようとするときは、竹田市空き家バンク登録物件整備事業補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　規則第12条の規定による実績報告は、竹田市空き家バンク登録物件整備事業実績報告書(様式第5号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、事業完了若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第13条　規則第13条の規定による通知は、竹田市空き家バンク登録物件整備事業補助金の額の確定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第14条　要綱第7条第4号に違反した場合には、市長は当該補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。