2　次に掲げる届出は、国民健康保険異動届書(様式第1号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、政令第27条の2第3項の規定による適用を行ったときは、負担区分を変更した高齢受給者証を当該申請者に交付し、適用を行わなかったときは、国民健康保険基準収入額適用申請却下通知書(様式第8号の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、標準負担額の減額認定を行ったときは、省令第26条の3第2項の規定による標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該申請者に交付し、認定を行わなかったときは、国民健康保険標準負担額減額認定申請却下通知書(様式第9号の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出がされたときは、これを審査し、食事療養標準額又は生活療養標準負担額の差額の支給を決定したときは、国民健康保険食事療養(生活療養)標準負担額減額差額支給決定通知書(様式第10号の2)を、不支給を決定したときは、国民健康保険食事療養(生活療養)標準負担額減額差額不支給決定通知書(様式第10号の3)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、療養費の支給を決定したときは、国民健康保険療養費支給決定通知書(様式第11号の2)を、不支給を決定したときは、国民健康保険療養費不支給決定通知書(様式第11号の3)を、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出がされたときは、これを審査し、特別療養費の支給を決定したときは、国民健康保険特別療養費支給決定通知書(様式第12号の2)を、不支給を決定したときは、国民健康保険特別療養費不支給決定通知書(様式第12号の3)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、移送費の支給を決定したときは、国民健康保険移送費支給決定通知書(様式第13号の2)を、不支給を決定したときは、国民健康保険移送費不支給決定通知書(様式第13号の3)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、特定疾病の認定を行ったときは、省令第27条の13第4項の規定による特定疾病療養受療証を交付し、認定を行わなかったときは、国民健康保険特定疾病認定申請却下通知書(様式第14号の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、一部負担額限度額の適用認定を行ったときは、省令第27条の14の2第3項に規定する限度額適用認定証(以下、「限度額適用認定証」という。)を交付し、認定を行わなかったときは、国民健康保険限度額適用認定申請却下通知書(様式第9号の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額の認定を行ったときは、省令第27条の14の4第2項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を交付し、認定を行わなかったときは、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請却下通知書(様式第9号の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、高額療養費の支給を決定したときは、国民健康保険高額療養費支給決定通知書(様式第15号の2)を、不支給を決定したときは、国民健康保険高額療養費不支給決定通知書(様式第15号の3)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、高額介護合算療養費の支給を決定したときは、国民健康保険高額介護合算療養費支給決定通知書(様式第16号の2)を、不支給を決定したときは、国民健康保険高額介護合算療養費不支給決定通知書(様式第16号の3)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、特別療養給付の給付対象者であると認めたときは、特別療養証明書を申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、支給を決定したときは、国民健康保険出産育児一時金支給決定通知書(様式第18号の2)を、不支給を決定したときは、国民健康保険出産育児一時金不支給決定通知書(様式第18号の3)を、当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、条例第5条第1項ただし書の規定により、被保険者の出産が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認めるときは、1万2千円を加算する。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、支給を決定したときは、国民健康保険葬祭費支給決定通知書(様式第19号の2)を、不支給を決定したときは、国民健康保険葬祭費不支給決定通知書(様式第19号の3)により当該申請者に通知するものとする。

2　民法(明治29年法律第89号)第703条に規定する保険給費費の不当利得については、国民健康保険保険給付費の返還請求通知書(様式第20号の2)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に出産した被保険者に係る竹田市国民健康保施行規則の規定による出産育児一時金の加算額のついては、なお従前の例による。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給等)

3　世帯主が条例附則第5条の規定による傷病手当金の支給を受けようとするときは、国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により申請書を受理したときは、審査の上その決定事項を傷病手当金支給決定通知書(様式第2号)によって通知しなければならない。

5　竹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年竹田市条例第28号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日の前に出産した被保険者に係る竹田市国民健康保険に関する規則の規定による出産育児一時金の加算額については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。