2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、通例の被保険者証を交付するものとする。

3　市長は、新たに短期被保険者証を交付しようとするときは、当該世帯主に対しあらかじめ国民健康保険短期被保険者証切替予告通知書(様式第1号)により通知するものとする。

4　市長は、前項の通知を行った後においても保険税が納付されない場合は、当該世帯主に対し、国民健康保険短期被保険者証交付通知書(様式第1号の2)により通知し、短期被保険者証を交付するものとする。

5　前項に規定する短期被保険者証の有効期間は、別表のとおりとする。

6　市長は、短期被保険者証を更新する場合には、当該世帯主に対し、次の各号の区分により、別表に定める有効期間の短期被保険者証を交付するものとする。

7　短期被保険者証の交付を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、通例の被保険者証を交付するものとする。

2　資格証明書交付対象世帯に属する被保険者のうち、原爆一般疾病医療費の支給等を受ける被保険者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者である場合は、当該被保険者については、被保険者証の返還請求及び資格証明書の交付を行わないものとする。

2　市長は、前項の規定に基づき届け出られるべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該届書の提出を省略させることができる。

2　弁明の日時又は場所の変更の申出があったときは、弁明日時等変更申出書(様式第5号)を提出させるものとし、当該申出に係る理由がやむを得ないと認められる場合は、弁明日時等変更通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3　弁明は、口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(様式第7号)の提出を求めるものとする。

2　前項に規定する世帯主が被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定に基づき当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付するものとする。

3　第1項に基づく返還請求を行った場合において、被保険者証を返還しない者があるときは、必要に応じ、国民健康保険被保険者証返還催告書(様式第9号)により再度の返還請求を行うものとする。

4　第1項の規定により返還請求を行った被保険者証が返還されないまま、省令第7条の2第4項の規定により無効となったときは、省令第5条の7第2項の規定により当該被保険者証の返還があったものとみなし、国民健康保険被保険者資格証明書交付通知書(様式第9号の2)により通知し、資格証明書を交付するものとする。ただし、返還請求から当該被保険者証が無効となるまでの間に当該請求に係る保険税が完納された場合は、被保険者証を交付するものとする。

5　第4条の4に規定する届書の提出があった世帯主で、第4条の2第1項第2号に規定する特別の事情があると認められた者が、その者の財産の状況その他の事情の変化により、特別の事情がなくなったと認められる場合は、速やかに、被保険者証の返還を求め資格証明書の交付を行うものとする。その世帯に属するすべての被保険者が第4条の2第1項第1号に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる世帯主でなくなった場合も、また同様とする。

6　資格証明書の有効期限は、通例の被保険者証の有効期限とする。

7　市長は、前項に規定する資格証明書の有効期限が過ぎてもなお当該世帯主が第4条に該当する場合には、あらかじめ国民健康保険被保険者資格証明書の更新について(事前通知)(様式第9号の3)により通知するものとする。事前通知を行っても、なお第4条に該当する場合は、国民健康保険被保険者資格証明書の更新について(様式第9号の4)により通知し、資格証明書を交付するものとする。

2　資格証明書の交付を受けている世帯主から第4条の5に定める原爆一般疾病医療費の支給等に関する届書が提出されたときは、当該届書の内容を確認の上、法第9条第8項の規定に基づき当該世帯主に対し、当該被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。この場合において、届け出られるべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該届書の提出を省略して被保険者証を交付することができる。

3　前2項の規定により被保険者証を交付するときは、国民健康保険被保険者証交付通知書(様式第10号)により世帯主に通知するものとする。

2　市長は、特別療養費支給申請書を受付けるときは、当該世帯主に対し特別療養費の支給額の全部又は一部を滞納保険税に充当するよう指導するものとする。

3　世帯主は、特別療養費の支給額の全部又は一部の保険税への充当を承諾した場合は、国民健康保険税への充当承諾書(様式第10号の2)を提出するものとする。

2　前項の届書が指定した期限までに提出されなかったとき、又は届書を提出した世帯主につき第4条の2第1項第2号に定める特別の事情があると認められないときは、法第63条の2第1項の規定に基づき保険給付の全部又は一部の支払を一時差止めるものとする。

3　前項の規定により一時差止める保険給付は、現金給付に係る保険給付で、かつ、保険税を滞納している世帯主に給付すべきものについて行うものとする。

4　第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差止める場合は、国民健康保険給付一時差止通知書(様式第11号)により世帯主に通知するものとする。

5　保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに該当一時差止めに係る保険給付を行うものとする。

6　前項の規定により一時差止めに係る保険給付を行う場合は、国民健康保険給付一時差止解除通知書(様式第12号)により世帯主に通知するものとする。

7　第2項の規定により一時差止める保険給付の額は、おおむね滞納保険税額の2倍に相当する額をもって、その限度とする。

2　前項の規定により控除する滞納保険税は、平成12年4月1日以後の納期限に係るものについて行うものとする。

2　審査会は、次に掲げる職にある者をもって構成する。

3　審査会は、次に掲げる事項について審査を行うものとする。

4　審査会に会長を置き、副市長をもって充て、庶務は、保険健康課において処理する。

この要綱は、平成27年8月1日から施行する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。