(趣旨)

第1条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の規定による提出資料等の写し等(以下「提出資料の写し等」という。)の交付に係る手数料(地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により徴収する手数料をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(提出書類等の写し等の交付に係る手数料の額)

第3条　法第38条第1項(法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法律の規定において準用する場合を含む。第4条第1項において同じ。)の規定による交付を受ける者は、その交付を受ける時に、別表に掲げる交付の方法に応じた手数料を納めなければならない。

(提出資料の写し等の交付に係る手数料の額)

第4条　法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、その交付を受ける時に、別表に掲げる交付の方法に応じた手数料を納めなければならない。

(手数料の減免)

第5条　審理員は、法第38条第1項の規定による交付を受ける者が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、交付の求め1件につき2,000円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。

(送付による交付)

第6条　交付を受ける者は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、当該交付に係る提出資料の写し等の送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、規則で定める方法により納付しなければならない。

(その他)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。